【図解】ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説！

このようなお悩みを解決します。

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この記事の結論

• ふるさと納税は実質2,000円で返礼品がもらえるお得な制度
• 控除を受けるにはワンストップ特例制度か確定申告が必要
• 控除される金額には上限がある

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「ふるさと納税」は、自分の好きな自治体に寄付することで、そのお金が税金から控除されるおトクな制度です。

「ふるさと納税に今年こそは挑戦したい！」と思っても、仕組みや手続き方法が分からないという方は多いはず。

結論、ふるさと納税の仕組みは非常にシンプルでして、誰でも簡単に申し込むことが可能。

今回はふるさと納税の仕組みや住民税控除の流れ、ワンストップ特例制度などを分かりやすく解説していきます。

【図解】ふるさと納税とは？仕組みを初心者向けに解説

ふるさと納税は気になるけど、仕組みや手続きがよく分からないという方も多いのではないでしょうか。

ここでは以下のポイントに沿って、ふるさと納税の仕組みを初心者向けにわかりやすく解説します。

ポイントを押さえておけば、ふるさと納税は難しいものではありません。

①自治体に寄付することで「返礼品」が受け取れる制度

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付をすることで、その自治体から「返礼品」と呼ばれる特産品や宿泊券などが受け取れる制度です。

返礼品は、寄付金額に応じて様々な種類や価格帯のものが用意されています。

例えば、米や肉、果物などの食品だけでなく、温泉やレジャー施設などの利用券もあります。

返礼品は市場価格の3割まで

返礼品は市場価格の3割までしか提供できないというルールがあります。

市場価格の3割までという基準は、総務省によって示されています。

ふるさと納税は本来、地方財政支援や地域振興のために生まれた制度であり、寄付してくれたお礼に返礼品をおくるようにしていました。

しかし、寄付金を集めようとして、自治体によっては返礼品の内容が高級品や地域の名産品でないものまで出てきたのです。

そのため、総務省は返礼品合戦を落ち着かせるために、返礼品の上限を市場価格の3割までと決めたのです。

②ふるさと納税の実質負担額は2,000円

ふるさと納税では、寄付をした金額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から控除されます。

控除とは、払った税金の一部が戻ってきたり、軽減したりする制度です。

例えば、50,000円の寄付をした場合、48,000円（50,000円－2,000円）が税金から控除されるので、実質的には2,000円だけ支払って15,000円相当（50,000円の3割）の返礼品がもらえます。

③ワンストップ特例を使えば確定申告は不要

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、原則として確定申告をする必要があります。

しかし、ふるさと納税では、ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告をしなくても税金の控除が受けられます。

ワンストップ特例制度とは、一定の条件を満たして寄付先の自治体に申請書と個人番号（マイナンバー）を確認できる書類を送ることで、確定申告が不要になる制度です。

会社員であれば基本的に確定申告は不要なので、ワンストップ特例を利用できるでしょう。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は、確定申告なしで控除手続きできる制度のこと。

寄付先の自治体に、特例制度の申請書とマイナンバー書類を送付するだけで簡単に手続きができます。

ふるさと納税の申込時に「ワンストップ特例制度を利用する」というチェックボックスがあるので、予めチェックを入れておきましょう。

ただし、ワンストップ特例制度には以下の条件があるので注意しましょう。

確定申告

以下に当てはまる、ワンストップ特例制度を利用できない方は確定申告が必要です。

確定申告では1年間の所得について、翌年2月16日～3月15日までの間に確定申告書と控除に関する書類を揃えて管轄の税務署に申し込む必要があります。

返礼品到着後に送付される「寄附金受領証明書」が必要となるので、無くさないように注意しましょう。

④寄付金の使い道が指定できる

ふるさと納税では、返礼品を受け取れるだけでなく、寄付金の使い道も自分で選ぶことができます。

寄付金の使い道は、自治体が設定した「目的別寄附」や「事業別寄附」と呼ばれる分野やプロジェクトから選べます。

寄付金の使い道を指定することで、自分の応援したい分野や地域課題に貢献できます。

⑤ふるさと納税の寄付は「税金の前払い」

ふるさと納税は、税金の控除や返礼品がもらえるというメリットがありますが、それは「税金の前払い」をしているからです。

ふるさと納税は、自分が住んでいる自治体に納めるはずの税金を他の自治体に寄付することで、控除が受けられる制度です。

自分が納める税金が安くなるわけではなく、将来払う税金を前払いして返礼品をもらっているのです。

ふるさと納税で控除される仕組み

ふるさと納税で寄付をすると、寄付金のうち2,000円を超える部分について、所得税の還付と住民税の控除が受けられます。

税金の控除に関する仕組みや手続きについては、分かりにくいと感じる方も多いでしょう。

ここでは、ふるさと納税で税金が控除される仕組みをわかりやすく解説します。

①所得税の還付【確定申告のみ】

所得税の還付とは、収入（所得税額）に応じてお金が戻ってくることで、確定申告の1ヶ月〜2ヶ月後に指定の口座へ国税庁から振り込まれます。

確定申告の期間が2月16日〜3月15日なので、およそ4月〜5月頃に還付金を受け取れるでしょう。

所得税の還付は、確定申告を利用してふるさと納税をおこなった場合のみ受けられます。

②住民税の控除【確定申告・ワンストップ特例】

所得税の還付と違い、住民税の控除はお金が戻ってくるわけではありません。

住民税は、前年の収入に応じて翌年の6月から納める後払い方式のため、控除された金額は返金されるのではなく、翌年の住民税から軽減されます。

住民税の控除は、確定申告とワンストップ特例のどちらでも適用されます。

③控除されたか確認する方法

ふるさと納税で寄付したあとに、税金が控除されたか確認する方法は申請方法によって違います。

還付された所得税は、確定申告書の控除額欄に記入した金額が控除されます。

確定申告書は、税務署やインターネットで提出したもののコピーを保管しておくとよいでしょう。

住民税の控除額は、毎年6月頃に送られてくる住民税決定通知書の摘要欄で確認できます。

「寄附金税額控除額」と書いてある金額が、ふるさと納税で寄付した金額－2,000円になっていることを確認しましょう。

ふるさと納税の寄付限度額をシミュレーション【ケース別】

ここでは、年収や家族構成別に5ケースの寄付上限額をシミュレーションしています。

目安としてどのくらい寄付できるか、あなたの状況に合わせて見ていきましょう。

ケース1：独身で年収300万円

まずは独身の場合をシミュレーションしてみます。

年収300万円とした場合の寄付上限額は「27,000円」です。

ケース2：年収700万円の夫＋専業主婦の妻

次に会社員＋専業主婦（主婦）の場合をシミュレーションしてみます。

夫の年収700万円とした場合の寄付上限額は「84,000円」です。

寄付上限額84,000円だと、2万〜3万円前後の返礼品を複数選ぶのがおすすめです。

ケース3：年収500万円の夫＋年収200万円の妻

次に共働き夫婦の場合をシミュレーションしてみます。

夫の年収500万円、妻の年収200万円とした場合の寄付上限額は「60,000円」です。

寄付上限額60,000円だと、1万〜2万円前後の返礼品を複数選ぶのがおすすめです。

ケース4：年収500万円の夫＋年収200万円の妻＋高校生の子

次に共働き夫婦＋子供の場合をシミュレーションしてみます。

夫の年収500万円、妻の年収200万円、高校生の子供がいる場合の寄付上限額は「47,000円」です。

ケース5：年収1,000万円の夫＋専業主婦の妻＋中学生の子

最後に会社員＋専業主婦（主婦）＋子供の場合をシミュレーションしてみます。

夫の年収1,000万円、中学生の子供がいる場合の寄付上限額は「161,000円」です。

寄付上限額161,000円だと、5万円前後の返礼品を複数選ぶことも可能です。

＼あなたの控除上限額が簡単に分かる／

ふるさと納税を利用するときの注意点5つ

ふるさと納税は、税金の控除や返礼品がもらえるというメリットがありますが、利用するときには注意点もあります。

ここでは、ふるさと納税を利用するときに知っておくべき注意点を紹介します。

ふるさと納税をしたことがない人が見落としがちなところなので、一緒にチェックしていきましょう。

①納める税金が安くなるわけではない

寄付金額から2000円を引いた金額が、翌年の所得税や住民税から控除されるだけで、実質的な税金の負担が減るわけではありません。

例えば、30,000円を寄付した場合、2,000円を引いた28,000円分の控除を受けられますが、実質的には2,000円払って返礼品をもらいます。

②寄付するときは限度額を超えないようにする

ふるさと納税で寄付をするときは、自分の寄付限度額を超えないように注意しましょう。

寄付限度額とは、1年間で行った寄付により控除される住民税や所得税の限度額のことです。

期間内に行った寄付の合計額が寄付限度額を超えた分は、自治体への純粋な寄付となります。

例えば、寄付限度額が50,000円の人が年間で60,000円の寄付をしても、オーバーした10,000円分は住民税や所得税の控除対象になりません。

寄付上限額は複雑な計算式で求められますが、さとふるやふるさとチョイスなどのふるさと納税サイトで簡易的にシミュレーション可能です。

＼あなたの控除上限額が簡単に分かる／

③限度額は寄付する年の年収で計算する

寄付限度額を計算するときは、寄付する年の年収を基準にする必要があることに注意しましょう。

例えば、令和5年にふるさと納税をする場合、令和5年の収入（所得額）を使って寄付金控除上限額を計算します。令和4年の所得額ではありません。

寄付する年の年収を計算するには、以下の方法があります。

前年の年収は「源泉徴収票」、1ヶ月の収入は「給与明細」からそれぞれ確認できます。

④住んでいる自治体に寄付すると返礼品はもらえない

自分が住んでいる自治体に寄付も可能ですが、返礼品はもらえません。

例えば、ふるさと納税で自分が住んでいる自治体に30,000円寄付しても、2,000円を超える金額が控除されるだけで2,000円は支払う必要があります。

今は住んでいない地元に寄付する分には返礼品はもらえます。

⑤住民税がゼロになることはない

ふるさと納税で寄付しても、住民税がゼロになることはありません。

住民税で払う税額は、所得割と均等割というものから構成されますが、ふるさと納税で控除されるのは所得割だけです。

税金が控除される（安くなる）と聞くと、ゼロになるのかと考えてしまいがちなので注意しましょう。

ふるさと納税の仕組みに関するよくある質問

ふるさと納税のやり方でよくある質問としては、以下のとおりです。

上記と同様の疑問を持っていた方は、ぜひ参考にしてください。

①ふるさと納税と寄附金控除は違うの？

ふるさと納税と寄附金控除は、似ているようで違う制度です。

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付をすることで、税金の控除や返礼品がもらえる制度です。

一方で寄附金控除は、公益性の高い団体や事業に寄付をすることで、税金の控除が受けられる制度です。

寄附金控除は、ふるさと納税よりも控除率が低く、返礼品はもらえません。

②年収100万円以下でもふるさと納税は使えるの？

年収100万円以下でもふるさと納税は使えます。

年収100万円以下の場合、所得税はかかりませんが住民税はかかるので、この部分に控除が適用されます。

③ふるさと納税は年末調整でできるの？

ふるさと納税は年末調整ではできません。

年末調整では、所得控除や社会保険料などを差し引いた所得額に応じて所得税を計算します。

しかし、ふるさと納税で寄付した金額は所得控除ではなく寄付金控除なので、年末調整では申請できません。

④寄付するたびに2,000円負担するの？

寄付するたびに2,000円負担するわけではありません。

ふるさと納税は、1回の寄付に対してではなく、1年間の寄付に対して控除が適用されます。

例えば、1年間で10回寄付をした場合でも、実質的な負担額は2,000円です。

【まとめ】ふるさと納税は返礼品や税金の控除が受けられるお得な制度

最後に、この記事の大事なポイントを3点まとめます。

ふるさと納税は自己負担2,000円で、豪華な返礼品を受け取れるお得な制度です。

一般的な会社員であれば確定申告も不要なので、仕組みが分かった方はふるさと納税のやり方を確認してみましょう！