ふるさと納税の控除はいつされる？ワンストップの扱いは？全体のスケジュールを解説！

このようなお悩みを解決します。

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この記事の結論

• ふるさと納税で控除される時期は申請方法で変わる
• ワンストップ特例の場合は「翌年の6月分の住民税から安くなる」
• 確定申告の場合は「翌年の4～5月頃に還付金がもらえる」

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お得に返礼品がもらえると聞いて、とりあえずふるさと納税をやってみた人もいると思います。

ただ「税金の控除っていつされるのかな…」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

結論、ふるさと納税で控除される時期は申請方法で変わります。

この記事では、ふるさと納税で控除される時期やスケジュールについて図解を使いながら解説します。

ふるさと納税で控除される時期は申請方法で変わる！

ふるさと納税で控除される時期は、申請方法によって変わります。

ここでは、申請方法ごとに控除される時期を解説します。

順番に見ていきましょう。

①ワンストップ特例の場合は「翌年の6月分の住民税から安くなる」

ワンストップ特例制度を利用する場合は、翌年の6月分の住民税から安くなります。

ワンストップ特例を利用する場合は、所得税からの控除は発生せず、住民税からのみ控除されます。

住民税からの控除は、ふるさと納税をした翌年の6月以降に支払う分から行われます。

ワンストップ特例の控除額

ワンストップ特例制度を利用した場合は、寄付金額から2,000円を差し引いた全額が住民税から控除されます。

例えば、10,000円寄付した場合は、8,000円が住民税から控除されます。

ワンストップ特例制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

控除が反映されたか確認する方法

住民税からの控除が反映されたかどうかは、翌年の6月頃に届く「住民税決定通知書」で確認できます。

この通知書の「摘要欄」に控除額が記載されています。

②確定申告の場合は「翌年の4～5月頃に還付金がもらえる」

確定申告を利用する場合は、翌年の4〜5月頃に所得税の控除(還付金)が振り込まれます。

住民税からの控除はワンストップ特例と同様に、ふるさと納税をした翌年の6月以降の給与に適用されます。

ふるさと納税の確定申告について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

確定申告の控除額

確定申告を使って寄付する場合、寄付金額から2,000円を差し引いた額が住民税と所得税から控除されます。

例えば、年収500万円で20％の所得税率の人が10,000円寄付した場合は、8,000円が住民税から控除されるだけでなく、1,600円（8,000円×20％）が所得税からも控除されます。

この場合、所得税は寄付前よりも1,600円安くなります。

所得税が安くなっているかは、確定申告書や翌年の4〜5月頃に還付金が振り込まれるので確認可能です。

控除が反映されたか確認する方法

所得税からの控除が反映されたかどうかは、確定申告書で確認できます。

また、所得税の場合は還付金が支払われるので、受取口座に振り込みがあるかでも確認可能です。

住民税の控除についてはワンストップ特例と同様に、翌年度に届く「住民税決定通知書」で確認できます。

ふるさと納税はいつまでに控除の申請をする？

控除の申請期限も申請方法によって違います。

ふるさと納税の控除のやり方について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

①ワンストップ特例は「翌年の1月10日まで」

ワンストップ特例を利用する場合、寄付した自治体にワンストップ申請書を「翌年の1月10日まで」に提出する必要があります。

例えば、2023年に寄付した場合は、2024年の1月10日までに提出しなければなりません。

提出方法は郵送が基本ですが、ふるさと納税サイトによってはオンラインでも可能です。

ワンストップ特例の申請書は記入することも多くないので、確定申告が必要ない方はワンストップ特例を利用しましょう。

②確定申告は「翌年の3月15日まで」

確定申告を利用する場合は、確定申告書と寄付金受領証明書を「翌年の3月15日まで」に提出する必要があります。

ただ、確定申告は申請できる期間が翌年の2月16日〜3月15日と決まっているので、寄附金受領証明書が届いてもすぐには申請できません。

確定申告書は国税庁のホームページでダウンロードでき、寄付金受領証明書は寄付した自治体から送られてきます。

提出方法は、以下の3種類から選べます。

ふるさと納税のスケジュールまとめ

ふるさと納税では、寄付した年と翌年にそれぞれ行うことがあります。

以下は、ふるさと納税でやることのスケジュールをまとめた表です。

年度	やること	日程
寄付した年	寄付する	1月1日～12月31日
寄付した翌年	ワンストップ申請書を提出する	1月10日まで
↑	確定申告する	2月16日～3月15日
↑	還付金として振り込まれる（所得税の控除）	4～5月頃
↑	住民税が安くなる（住民税の控除）	6月以降

大きく分けると「寄付」「控除の申請」「控除を受ける」の3ステップになります。

また、「控除の申請」と「控除を受ける」は以下に分けられるので、あなたがどれに当てはまるか確認しておきましょう。

ふるさと納税で控除が反映されない原因3つと対処法

控除を受けられると思っていたけど反映されていないと、何が原因なのか悩んでしまいますよね。

ここでは、ふるさと納税で控除が反映されない主な原因3つと対処法を解説します。

①ワンストップ特例の申請書を出さなかった

ワンストップ特例の申請書を提出しなかった場合は、控除が受けられません。

意外とあるミスとして、返礼品を受け取って完了したと思い申請書の提出を忘れる場合です。

ワンストップ申請書の提出を忘れてしまった場合は、確定申告の寄付金控除を申請すれば控除を受けられます。

②確定申告するのを忘れた

確定申告をしなかった場合も、控除は受けられません。

確定申告は申請できる期間が限られているので、待っている間に忘れてしまう場合もあります。

ふるさと納税の申請を確定申告で忘れた場合は、還付申告をすれば控除を受けられます。

③申請書類に不備があった

ワンストップ特例や確定申告を利用する場合は、申請書類に必要事項を正しく記入する必要があります。

もし記入漏れや誤りがあった場合は、控除が受けられない可能性も。

ワンストップ特例や確定申告の書類で不備があった場合は、書類を再提出するように連絡が来ます。

住民税が安くならない場合に確認すること3つ

ふるさと納税で控除を受けると翌年の住民税が安くなりますが、安くなっていない場合は以下のポイントを確認しましょう。

ふるさと納税と住民税の関係について詳しく知りたい方は、こちらの記事を見ていただくと理解が深まりますよ。

①住民税の支払いがあるか

住民税の支払いがない場合、控除される住民税がないので安くはなりません。

住民税の支払いがないのは、以下のような方です。

上記に当てはまる方は、住民税の支払い義務がないのでふるさと納税しても全額自己負担になります。

②昇給や昇格で年収が上がっていないか

ふるさと納税する年に昇給や昇格があった場合も、住民税が安くならない場合があります。

昇給や昇給で年収が上がると税金の負担も大きくなるので、控除される分以上に住民税が増えている可能性があるからです。

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③ほかの控除の影響を受けていないか

上記のどちらにも当てはまっていなくて住民税が安くなっていない場合は、ほかの控除の影響を受けていないかチェックしましょう。

代表的なものとしては、医療費控除や住宅ローン控除が挙げられます。

例えば、ふるさと納税と医療費控除を併用している場合、住民税を算出する課税所得額が減少するため、寄付限度額も下がってしまうのです。

ふるさと納税の控除の期限に関するよくある質問

ふるさと納税の控除の期限についてよくある質問としては、以下のとおりです。

上記と同様の疑問を持っていた方は、ぜひ参考にしてください。

①ワンストップ特例はいつ頃還付される？

ワンストップ特例を利用した場合、還付金はありません。

還付金が受け取れるのは所得税の控除のみなので、確定申告が必要になります。

ワンストップ特例で控除されるのは住民税であり、ふるさと納税をした翌年の6月以降に支払う住民税が安くなるのです。

②ふるさと納税のオンライン申請はいつまでにする？

ワンストップ特例を利用する場合にオンラインで申請ができますが、申請期限は通常のワンストップ特例と同じです。

ふるさと納税サイトによってオンライン申請できる・できないが分かれるので、寄付する前によく確認しておきましょう。

＼簡単に始められる／

③ふるさと納税の控除はいつの分まで申請できる？

ふるさと納税では、過去5年分まで遡って申請可能です。

例えば2023年に寄付した場合は、翌年の2024年から2029年までに申請すれば控除を受けられます。

過去の寄付分の控除を申請する際は、確定申告が必要になります。

【まとめ】控除される時期は申請方法によって変わるのでスケジュールを把握しよう！

最後に、この記事の大事なポイントを3点まとめます。

ふるさと納税のスケジュールをしっかりと理解すれば、控除の申請を忘れることはなくなりますよ。

ふるさと納税で控除される時期が理解できた方は、ふるさと納税の詳しい仕組みについて改めておさらいしてみましょう。