ふるさと納税で住民税が安くならない原因は？計算方法など原因の見つけ方と対処法を解説

このようなお悩みを解決します。

---

この記事の結論

• シミュレーションや申請でミスしていると住民税が安くならない
• 住民税が安くならない原因は住民税決定通知書や控除額をチェックすると分かる
• 原因が分かったら「還付申告」か「更正の請求」を行う

---

ふるさと納税は、寄付した金額の一部を住民税から控除できる制度です。

ただ「住民税が安くなるって聞いてたけど、安くなってないんじゃないかな…」と考えている方も多いのではないでしょうか。

結論、シミュレーションや申請でミスしていると住民税が安くならない可能性があります。

この記事では、ふるさと納税で住民税が安くならない原因の見つけ方や対処法を解説します。

【なぜ？】ふるさと納税で住民税が安くならない原因5つ

ふるさと納税は、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が所得税と住民税から控除される制度ですが、住民税が安くならない場合があります。

その理由は以下の5つが考えられます。

①扶養内で働いている

扶養内で働いている場合、住民税は安くなりません。

扶養内で働いて所得が一定額以下であれば住民税がかからないので、そもそもふるさと納税をしても控除の対象になる住民税がないのです。

②パートナーのクレジットカードで決済した

ふるさと納税の寄付をパートナーのクレジットカードで決済した場合も、住民税が安くなりません。

ふるさと納税の控除を受けるためには、寄付者と住民税の納税者が同一である必要があります。

しかし、パートナーのクレジットカードや口座で決済した場合、寄付者と納税者が異なってしまい控除を受けられなくなってしまうのです。

③住宅ローン控除の影響を受けている

住宅ローン控除で住民税が控除されている場合、ふるさと納税による住民税の控除を満額受けられない可能性があります。

住宅ローン控除は、住宅ローン残高の0.7％が13年間にわたって所得税から控除される制度です。

所得税から控除しきれない分は住民税から控除されるので、住宅ローン控除分とふるさと納税分がかぶってしまうことがあるのです。

ふるさと納税と住宅ローン控除の関係を知りたい方は、こちらの記事を見ていただくと理解が深まりますよ。

④ワンストップ特例や確定申告の申請にミスがある

ワンストップ特例や確定申告の申請にミスがあると控除が受けられないので、住民税も安くなりません。

とくに普段確定申告をしない方がふるさと納税で初めて確定申告しようとすると、記入ミスが出る可能性が高まります。

ふるさと納税のワンストップ特例や確定申告の申請方法を知りたい方は、こちらの記事を見ていただくと理解が深まりますよ。

⑤寄付限度額の計算をミスして限度額を超えている

名義や申請のミスをしていないのに住民税が安くなってない場合は、寄付限度額の計算が間違っている可能性があります。

ふるさと納税の控除は、寄付限度額という上限があり、寄付限度額を超えて寄付した場合、超えた分は控除されません。

寄付する前に計算した寄付限度額が違っていて、本来はもう少し限度額が低いのに多めに寄付して限度額を超えている可能性があるのです。

＼あなたの控除額が簡単に分かる／

【どこで？】ふるさと納税の控除額は「住民税決定通知書」で確認できる

ふるさと納税の控除額は、「住民税決定通知書」で確認できます。

住民税決定通知書は、毎年6月頃に市町村から送られてくる書類で、その年の住民税の課税額や納付方法などが記載されています。

住民税決定通知書の中に「税額控除額」という欄があり、「市町村民税」と「都道府県民税」の2種類が載っています。

上記の2つを足した金額が、ふるさと納税の控除額になるのです。

住民税決定通知書に記載されている金額が、寄付金額から2,000円を差し引いた金額と同じかそれに近ければ、きちんと控除されていることになります。

【どのように？】住民税が安くなっているか確認する方法

ふるさと納税の控除を受ける方法は、ワンストップ特例制度か確定申告のどちらかで、住民税が安くなっているか確認する方法も異なります。

一緒に見ていきましょう。

確定申告の場合｜住民税と所得税を計算して合っているか

確定申告をした場合は、住民税だけでなく所得税も控除されます。

そのため、住民税と所得税を計算して、控除された金額が合っているか確認しましょう。

①住民税（基本分）を計算する

住民税（基本分）は、寄付金額から2,000円を差し引いた金額の10％です。

例えば、10万円寄付した場合は、

住民税（基本分） = （10万円 － 2,000円）× 10％ = 9万8,000円 × 10％ = 9,800円

となります。

②住民税（特例分）を計算する

住民税（特例分）は、寄付金額から2,000円を差し引いた金額の90％から所得税率×1.021を引いた割合です。

例えば、10万円寄付した場合で、所得税率が20％だとすると、

住民税（特例分） = （10万円 – 2,000円）× （90％ – 20％ × 1.021） = 98,000円 ×（90％ – 20.42％）= 68,188円

となります。

③所得税を計算する

所得税は、寄付金額から2,000円を差し引いた金額に所得税率をかけた金額です。

例えば、10万円寄付した場合で、所得税率が20％だとすると、

所得税 = （10万円 － 2,000円）× 20％ × 1.021 = 20,012円

となります。

①～③を合計する

住民税（基本分）と住民税（特例分）と所得税を合計すると、控除された金額になります。

例えば、10万円寄付した場合は、

控除額 = 住民税（基本分） + 住民税（特例分） + 所得税 = 9,800円 + 68,188円 + 20,012円 = 98,000円

となります。

この金額が、ふるさと納税で寄付した金額と同じになっていれば控除は正しくされています。

ワンストップ特例制度の場合｜寄付金額 – 2,000円になっているか

ワンストップ特例制度を利用した場合は、控除される全額が住民税から控除されます。

そのため、住民税の控除額は、寄付金額から2,000円を差し引いた金額です。

例えば、10万円寄付した場合は、

控除額 = 寄付金額 – 2,000円 = 10万円 – 2,000円 = 9万8,000円

となります。

【いくら？】住民税がどのくらい安くなるかケース別に解説

ふるさと納税の控除額は、控除の申請方法や他の控除を申請しているかで、どのくらい安くなるかが異なります。

以下では、代表的なケース別に解説します。

①ワンストップ特例利用でほかの控除がない場合は「寄付限度額 – 2,000円」

ワンストップ特例制度を利用してほかの控除がない場合は、寄付限度額 – 2,000円分の住民税が安くなります。

ほかの控除がないのでふるさと納税の控除額には影響せず、純粋にワンストップ特例の控除額が適用されるのです。

②確定申告でほかの控除がない場合は「寄付金額 – (寄付金額 × 所得税率)」

確定申告をしてほかの控除がない場合は、寄付金額から所得税率を引いた金額だけ住民税が安くなります。

例えば、年収600万円（所得税率20％）で10万円寄付した場合、

10万円 – （10万円 × 20% × 1.021）= 10万円 – 20,420 = 79,580円

となります。

③ほかの控除がある場合は「ふるさと納税サイトでシミュレーションする」

ほかの控除がある場合は、住民税がどのくらい安くなるかは一概に言えないので、ふるさと納税サイトで改めてシミュレーションしましょう。

医療費控除や住宅ローン控除、社会保険料控除などを申請している場合、所得税と住民税の計算方法に影響します。

そのため、それぞれの控除がどのくらい影響するかをふるさと納税サイトでシミュレーションする必要があるのです。

＼あなたの控除額が簡単に分かる／

【どうすれば？】住民税が安くならない原因の見つけ方と対処法

ふるさと納税をしても住民税が安くならない場合は、何らかの原因がある可能性があります。

その原因を見つける方法と対処法を以下に紹介します。

①住民税決定通知書の摘要欄に記載があるか確認する

住民税が安くなってない原因を探るには、まず住民税決定通知書の摘要欄を確認しましょう。

摘要欄に「寄附金控除」という文字があれば、ふるさと納税の控除が適用されていることになります。

もし寄附金控除の記載がなければ、ふるさと納税の控除が適用されていない可能性があります。

②控除額の計算が間違っていないか確認する

住民税決定通知書に「寄附金控除」の文字があって控除額が思ったよりも少ない場合は、控除額の計算が間違っている可能性があります。

控除額の計算方法は、前述のようにワンストップ特例制度か確定申告かによって異なるので、あなたが利用した方法に合わせて控除額を再計算してみましょう。

③「還付申告」か「更生の請求」を行う

控除額の計算や申請にミスがあった場合でも、「還付申告」か「更生の請求」を行えば修正できます。

順番に見ていきましょう。

ワンストップ特例でミスしている場合は「還付申告」

ワンストップ特例制度でミスしている場合は、「還付申告」という方法で修正できます。

「還付申告」とは、住民票のある自治体を管轄する税務署に対して控除額の訂正を申し出る方法です。

この方法を利用すると、住民税の過払い分が還付されます。

例えば、10,000円寄付したけど確定申告を忘れた場合、2,000円を超える分の8,000円が還付金として戻ってきます。

また、確定申告と違い還付申告は1年中受け付けているので、いつでも申請が可能です。

確定申告でミスしている場合は「更生の請求」

確定申告でミスしている場合は、「更生の請求」という方法で修正できます。

「更正の請求」とは、税務署に対して控除額の訂正を申し出る方法です。

手続としては「更正の請求書」を税務署長に提出し、内容を確認したあとに税金の過払いがあれば還付金が支払われます。

更正の請求ができる期間は、原則として確定申告から5年以内です。

ふるさと納税の住民税が安くならないときのよくある質問

ふるさと納税で住民税が安くならない場合についてよくある質問としては、以下のとおりです。

上記と同様の疑問を持っていた方は、ぜひ参考にしてください。

①ふるさと納税したのに住民税が上がったのはなぜ？

ふるさと納税したのに住民税が上がった場合、以下の理由が考えられます。

住民税は前年の所得に基づいて決められるので、前年の所得が増えた場合は住民税も増えてしまいます。

また、所得税の還付額が住民税の控除額よりも多い場合は、実質的に住民税が上がってしまうのです。

②ふるさと納税の住民税はいつから安くなる？

ふるさと納税の住民税は、寄付した翌年の6月分から安くなります。

例えば、2023年に寄付した場合は、2024年6月の住民税から控除されます。

③ふるさと納税の住民税がゼロにならないのはなぜ？

ふるさと納税の控除は市町村税にしか適用されないので、都道府県民税分の住民税を払う必要があるためです。

市町村民率がゼロになっても、都道府県民税はゼロにならないのです。

筆者のポイント・見解まとめ

最後に、この記事の大事なポイントを3点まとめます。