ふるさと納税の住民税はいくら安くなる？確認する方法や計算方法を分かりやすく解説

このようなお悩みを解決します。

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この記事の結論

• 寄付金額の2,000円を超える分が住民税から控除される
• 安くなっているかは「住民税決定通知書」を見れば分かる
• ワンストップ特例を使えば、全額住民税から控除される

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ふるさと納税で寄付すると、住民税が安くなると聞いたことはありませんか？

ただ「どのくらい住民税が安くなるのか分からない…」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

結論、ワンストップ特例を使えば、寄付金額の2,000円を超えた分は全額住民税から控除されます。

この記事では、ふるさと納税と住民税の関係や住民税がいくら安くなるかを解説します。

ふるさと納税と住民税の関係

ここでは、ふるさと納税と住民税の関係について、以下の3つのポイントに分けて解説します。

順番に見ていきましょう。

①寄付金額の2,000円を超える分が所得税と住民税から控除される

ふるさと納税では、寄付金額から2,000円を差し引いた額が、所得税と住民税から控除されます。

控除とは、納税した税金の一部が戻ってきたり、軽減されたりする制度のことです。

ふるさと納税の場合は、寄付金から2,000円を差し引いた額が所得税の還付(=戻ってくる)や住民税の控除(=軽減される)として申請できます。

参考：No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)｜国税庁

例えば、10,000円寄付した場合は、8,000円が控除されます。

確定申告とワンストップ特例のどちらを使うかで、控除される税金が変わります。

＼自分の上限額が簡単に分かる／

確定申告やワンストップ特例についてよく分からない方は、こちらの記事を最初に見ておくといいですよ。

②ふるさと納税した翌年の住民税に反映される

ふるさと納税で控除される住民税は、寄付した翌年に反映されます。

例えば、2023年に寄付した場合は、2024年の6月から住民税が安くなります。

③住んでいる自治体の税収が減る

ふるさと納税をすることで住民税が安くなるということは、その分住んでいる自治体の税収が減ることを意味します。

本来、住んでいる自治体に税金を納めます。

しかし、ふるさと納税を行うと、住んでいる自治体に納める税金をほかの自治体に納めることになるのです。

住民税が安くなっているか確認する方法

ここでは、住民税が安くなっているか確認する方法を解説します。

①安くなっているかは「住民税決定通知書」で分かる

ふるさと納税で住民税が安くなっているかどうかは、翌年に届く「住民税決定通知書」で分かります。

この通知書は、自分の住民税の額や控除額が記載されている書類のことです。

控除額の欄や適用欄にふるさと納税で控除された額が記載されていれば、住民税が安くなっていることが分かります。 

②住民税決定通知書は「翌年の6月」に送られてくる

住民税決定通知書は、寄付した翌年の6月に送られてきます。

例えば、2023年に寄付した場合は、2024年の6月に通知書が届きます。

そのため、ふるさと納税をした直後に住民税が安くなったかどうかを確認することはできません。

③「翌年の6月の給与分」から安くなる

実際に給与から差し引かれる住民税が減るのは、「翌年の6月の給与分」からです。

ふるさと納税で住民税が安くなっても、すぐに給与から差し引かれる額が減るわけではありません。

例えば、2023年に寄付した場合は、2024年の6月の給与分から給与から差し引かれる額が減ります。

ふるさと納税で控除される住民税の計算方法

ふるさと納税で控除される住民税の計算方法は、以下のとおりです。

具体例とともに見ていきましょう。

①ふるさと納税の住民税は「基本分」と「特例分」に分かれている

ふるさと納税で控除される住民税は、「基本分」と「特例分」に分かれています。

特例分は、2015年から導入された制度で、寄付金控除のメリットを高めるために設けられました。

特例分は所得税率に応じて変わりますが、一般的には所得税率が高いほど特例分も高くなります。

②基本分の計算は（寄付金額 － 2,000円）× 10％

ふるさと納税で控除される住民税の基本分は、寄付金額から2,000円を差し引いた額の10％です。

例えば、10,000円寄付した場合は、（10,000円 － 2,000円）× 10％ = 800円が基本分として控除されます。

この基本分は、収入や家族構成に関係なく一律で計算されます。

③特例分の計算は（寄付金額 － 2,000円）×（90％－所得税率×1.021）

ふるさと納税で控除される住民税の特例分は、以下の計算式で出せます。

例えば、年収500万円で20％の所得税率の人が10,000円寄付した場合、（10,000円 － 2,000円）×（90％－20％×1.021） = 5,717円が特例分として控除されます。

特例分は、所得税率に応じて変わりますが、一般的には所得税率が高いほど特例分も高くなります。

ふるさと納税で控除される住民税・所得税の割合

申請方法によって控除される住民税の割合は変わります。

それぞれ見ていきましょう。

ワンストップ特例の場合【全額住民税から控除】

ワンストップ特例制度を利用した場合は、寄付金額から2,000円を差し引いた全額が住民税から控除されます。

ワンストップ特例制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

確定申告の場合【住民税と所得税から控除】

確定申告を使って寄付する場合、寄付金額から2,000円を差し引いた額が住民税と所得税から控除されます。

所得税の控除は、翌年の4~5月頃に還付金という形で戻ってきます。

確定申告のやり方を詳しく知りたい場合は、こちらの記事をご覧ください。

住民税が安くならない場合の原因をケース別に解説

申請がうまくできていないと、ふるさと納税しても住民税が安くならない場合があります。

ここでは、住民税が安くならない場合の原因をケース別に解説します。

順番に見ていきましょう。

①ワンストップ特例の申請が正しくできていない

以下のようなミスがあると、ワンストップ特例制度が適用されません。

上記の場合は住民税から控除されないので、申請書の提出や記入には十分注意しましょう。

②確定申告の申請が正しくできていない

確定申告についてもワンストップ特例と同様に、確定申告書の間違いや期限を過ぎてしまうと、確定申告が無効になります。

その場合は、住民税や所得税から控除を受けられません。

還付申告のやり方を詳しく知りたい場合は、こちらの記事をご覧ください。

③住宅ローン控除などの影響で安くなっていない

ふるさと納税以外にも、住宅ローン控除や医療費控除などの控除を受ける場合は、注意が必要です。

ほかの控除を受けると寄付限度額が少なくなり、思っていたほど住民税が安くならない場合があります。

ふるさと納税の寄付上限額は、家族構成と課税所得から計算されます。

ふるさと納税以外の控除を受けることで課税所得額が減少するため、寄付上限額も変わってくるのです。

ふるさと納税の住民税に関するよくある質問

ふるさと納税の住民税でよくある質問としては、以下のとおりです。

上記と同様の疑問を持っていた方は、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税で住民税はいくら安くなる？

ふるさと納税で住民税がいくら安くなるかは、寄付金額や収入、家族構成などによって異なります。

また、ワンストップ特例制度か確定申告かによっても控除される住民税の額は変わります。

＼自分の上限額が簡単に分かる／

住民税はいつから安くなる？

ふるさと納税で住民税が安くなるのは、寄付した翌年の6月からです。

例えば、2023年に寄付した場合は、2024年の6月から住民税が安くなります。

ふるさと納税したのに住民税が上がったのはなぜ？

ふるさと納税をしても住民税が上がった場合は、ふるさと納税以外の要因によって住民税が変動した可能性があります。

例えば、以下のような場合です。

上記の場合は、ふるさと納税の控除額よりも住民税の増額分の方が大きくなることがあります。

ふるさと納税で住民税がゼロにならないのはなぜ？

ふるさと納税で住民税がゼロにならないのは、住民税には「均等割」と「所得割」という2種類の課税方式があるからです。

均等割は住んでいる自治体や世帯構成に応じて一律で課される税金なのに対して、所得割は所得に応じて課される税金です。

ふるさと納税で控除されるのは所得割だけで、均等割は控除されません。

【まとめ】ふるさと納税で住民税が安くなっているか確認しよう！

最後に、この記事の大事なポイントを3点まとめます。

ワンストップ特例を使って寄付すれば、簡単に住民税から控除されてお得に返礼品をもらえます。

ふるさと納税と住民税の関係が理解できて「ふるさと納税の詳しいメリットが知りたい！」と感じた方は、ふるさと納税のメリットを確認してみましょう。