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仮想通貨の注目ニュース(1/17ver.)

毎週水曜日に更新する『仮想通貨の注目ニュース』では、いろはにマネー会員様に向けて仮想通貨市場の出来事をお伝えします。

今週は、仮想通貨担当ライターの南茂がお届けします。

米SECがビットコイン現物ETFを承認

ビットコインの価格チャート

日本時間の2024年1月11日、米SEC(米証券取引委員会)がビットコインの現物ETF11本を承認しました。
ビットコイン現物ETFの承認によって、アメリカでは証券会社でビットコイン市場に投資できるようになりました。

機関投資家・個人投資家のビットコイン市場参入が増えれば、資金流入に伴ってビットコインの価格にも良い影響を与えるかもしれません。

なお、今回承認したのは米SECであり、日本でビットコイン現物ETFが買えるようになったわけではありません。
仮想通貨ETFに関する法規制の整備が待たれます。

米SECのSNSアカウント乗っ取り、ビットコインETF承認の偽情報を投稿

1月10日に米SECのX(Twitter)アカウントが乗っ取られ、「ビットコインETF承認」のフェイクニュースが投稿されました
フェイクニュースによってビットコインは急騰したものの、SECのゲンスラー委員長が偽情報だと発信したことでビットコイン価格は急落しています。

ビットコインETF承認への期待が高まる中、米SECのアカウントを乗っ取った上でのフェイクニュースに市場は驚きの声に包まれました。

なお、翌日のビットコイン承認時、直後の価格はそれほど大きく動きませんでした。
「ETF無風か?」という声もありましたが、翌日には下落を見せており、今後も大きな変動が起こり得る可能性があります。

XがNFTのプロフィール画像を廃止

X(Twitter)は1月10日、これまで導入していたNFTのプロフィール画像サポートを廃止しました。
NFT(非代替性トークン)…偽造や改ざんが難しい、売買できるデジタルデータ
サブスク登録者がNFTをプロフィール画像にすると六角形に表示される仕組みが提供されていましたが、導入から約1年で廃止されることになりました。

Instagramも2023年3月にNFT機能の提供を終了しており、SNSサービスのNFT離れの動きを懸念する声もあります。

2021~2022年に高騰したNFTですが、2024年1月時点では当時の価格よりも大きく下落しています。
日本では様々なNFT関連サービスが進んでいることもあり、今度NFT市場がどうなるかは注視が必要です。

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