ブリッジレポート：（2477）手間いらず vol.2

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
2,378円	6,476,284株		15,400百万円	13.9％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
10.00円	0.4％	56.99円	41.7倍	384.95円	6.2倍

 

 

 

 

 

 

【事業内容】

 

アプリケーションサービス事業

 

複数の宿泊予約サイトも操作一つで簡単管理

 

スピーディー＆自動更新でオーバーブッキング抑止

 

インターネット接続できる環境があればOK！

 

 

インターネットメディア事業

 

 

 

 

 

 

前年同期比20.8％の増収、同36.1％の営業増益

 

 

 

 

アプリケーションサービス事業

 

インターネットメディア事業

 

 

 

 

 

 

 

前期比14.8％の増収、同25.6％の経常増益

 

 

 

 

 

渡邉社長は1971年生まれの46歳。慶応義塾大学商学部を卒業後、CSKベンチャーキャピタル株式会社に入社。業務を通して多くの経営者と接する中で自らも起業を意識するようになり、2003年8月に最低資本金規制特例制度を利用して比較.com株式会社を設立。創業からわずか2年2カ月の2005年10月、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場した。

 

【社名変更】

 

渡邉社長：　主力事業がB2C（インターネットメディア）事業からB2B（アプリケーションサービス）事業に変わっていたのですが、B2B事業ですから社名の影響は少ないと考えていましたし、B2C事業の広告宣伝効果に期待しているところもありました。このため、社名変更の必要性を感じていませんでしたが、B2B（アプリケーションサービス）事業の売上拡大とB2C事業の売上減少で、B2C事業の売上構成比が6％程度にまで低下してしまいました。当社に対する投資家の理解の問題もありますし、求職者についても、比較サイトを希望される方が多い状況です。こうしたミスマッチを解消するためにも、正しい姿で表現すべきであろうと考えました。社名を変更したのは10月ですが、半年くらい前に決めていました。

 

 

渡邉社長：　そうですね、旅行予約サイトコントローラー「手間いらず」は基盤整備が進み、お客様に自信をもって進める事ができる水準に達したと考えています。お客様も順調に増えています。インバウンドの盛り上がりが期待できる2020年の東京オリンピックを控えて、いいタイミングではないかと考えました。

 

【足跡】

 

渡邉社長：　大学卒業後に入社したベンチャーキャピタルはCSK（2011年に住商情報システムと合併）のグループ企業でした。大学卒業後間もない社員が企業経営者にアドバイスを行うと言うのは少し無理があったと思いますが、貴重な経験でした。インターネット・IT関連企業だけでなく、バイオや医療、製造業等のベンチャー企業をバランスよく見ることができ、その経験は会社経営に活かされていると思います。今でも、不要不急の出費は抑えていますし、リスクの高い話は慎重に対応しています。

 

 

渡邉社長：　「比較.com」と言うドメインを取得したのは、ベンチャーキャピタルの社員の頃で会社を立ち上げるかなり前です。当時は米国が先にインターネットビジネスで盛り上がりを見せており、雑誌やテレビでインターネット関連の新しいビジネスを数多く見聞きしていましたが、その後、ドメインについて検索していたところ、「比較.com」が空いていたので、とりあえずとっておこうと・・・。海外旅行の際に航空会社のマイレージサービスの比較を行った経験があり、インターネットでの比較サービスに興味を持っていました。ただ、当時は具体的に起業を考えていた訳ではありませんから、事業を立ち上げる事もなく、ドメインは、長い間、眠っていました。

 

ただ、ドメインの事は気になっていました。ドメインの維持費も払っていたので、「このままでは、もったいないな」と．．．。加えて、ITバブルがはじけて投資の市場が急速に縮小する中でも、体感的にインターネットを使ったビジネスは伸びていました。ですから、起業は自然な流れだったと思います。先ずマイレージの比較サイトを立ち上げました。比較サイトを作ること自体はとても簡単ですが、当時は作る人があまりいなかったので、作れば検索エンジン上位に掲載される状況でした。

 

 

 

渡邉社長：　ITバブルの頃のインターネットは何をやるにも無料で、収入源と言えば、バナー広告程度でした。インターネット業界にお金が回っていなかった訳ですが、Googleやヤフーのリスティング広告開始を契機にお金が回るようになっていったと思います。リスティング広告とは検索結果の表示に合わせて関連する広告を表示するクリック課金型の広告です。ちょうど私が会社をつくった頃ですから、タイミングが良かったと思います。当時のリスティング広告の出稿料は今と比べると驚くほど安かったため、アフィリエイト広告で利ザヤを稼ぐ事ができました。リスティング広告でお客さんを「比較.com」に誘導し、「比較.com」から広告主のサイトに送客し口座開設等につなげました。広告主は、証券会社、FX、インターネットプロバイダー等が中心でした。広告主から受け取る手数料とリスティング広告の出稿料との差額が当社の利益になりました。

 

 

渡邉社長：　2007年頃から2010年にかけて、ネット系のサービス、国内旅行予約サイト、海外旅行予約サイト等、5～6件の買収を行いました。上場後、現預金が20億円近くありましたが、その半分くらいを投じました。結局成功したのは、最初の案件で最も大きい案件だった「手間いらず!」だけでした。「手間いらず!」は競合らしい競合もなく、お客さんが徐々に積み上がっている事業でした。その他のネット系のサービス事業はお客さんが離れ始めていましたが、独自のソフトウェアを持っていましたから立て直しは可能だろうと考えていました。見通しが甘かったと言う事です。旅行予約サイトは国内と海外を統合して事業を進めましたが、赤字体質から抜け出す事ができませんでした。ただ、旅行予約サイトを知る事ができましたし、サイト運営も貴重な経験となりました。この経験が予約サイトコントローラーに活かされています。また、当社の立ち位置を確認する事にもなりました。当社にとって、予約サイトコントローラーが伸ばしていくべき事業であると。旅行予約サイト事業は予約サイトコントローラーの連携先と競合してしまいますから生態系を壊してしまいます。旅行予約サイトは競合企業も多いですし・・・。

 

 

【市場動向とポジショニング】

 

渡邉社長：　パッケージの時はパソコンの性能によっては処理に時間がかかっていましたが、ASPはサーバで処理しますからストレスを感じる事なく使っていただけるようになりました。使用するパソコンや利用環境に合わせる必要がありませんから、初期設定も楽になりました。当社にとっては、ASP化に当たってエンジニアを集中投入する必要がありますが、作ってしまうとソフトウェアを流通させる必要がありませんから楽ですね。パッケージの時も売り切りではなく、基本料金と成約毎の手数料を頂いていましたから料金体系は今と変わりません。

 

 

渡邉社長：　2社との違いで言えば、中立的な立場である事です。宿泊施設の課題は集客と利益の最大化です。どの予約サイトを使えばいいのか、どの程度の手数料を払えばいいのか等、様々な悩みを抱えています。同じグループ内に旅行予約サイトがあるとグループ会社を優先するのではないかと疑心暗鬼になってしまいますが、当社には、それがありません。必要に応じて、ユーザーの意向に沿った最適な旅行予約サイトや複数の旅行予約サイトの組み合わせをアドバイスしたり、利用事例等を紹介したり、しています。

 

 

渡邉社長：　当社はツールの会社ですから、コンサルを強化する考えはありません。労働集約型のビジネスになってしまいます。既に宿泊施設向けのコンサルを行う会社もありますから、競合するよりも、連携していく方が「手間いらず」にとってプラスだと考えています。それに当社のユーザーは全国に分散していて、生活圏から離れたところにある宿泊施設も多いですから、コンサルのために、常時、ユーザーと接する事が難しいという事情もあります。

 

 

渡邉社長：　当社はここに至るまでに15年を要しています。複数のプレーヤーがいる中で一気にここまで来る事は難しいと思います。1年で数千施設増えるような事はあり得ませんから。「手間いらず」は2002年に生まれました。それから15年が経ちましたが、この間、100近くの旅行予約サイトとの円滑な接続が保たれてきました。予約サイトの仕様が変更になった場合、すぐに対応させる必要がありますから、常時エンジニアを抱える必要があり、負担になります。予約サイトの中には、海外の企業も多数含まれております。こうした世界との接続を円滑に維持するために私たちは日々努力を続けております。また、過去15年間、旅行予約サイトにも、ユーザーの皆さんにも、ご迷惑をおかけする事無くサービスを提供してきました。この実績は大きいと思います。

 

 

渡邉社長：　既に無料の宿泊予約サイトコントローラーはありますが、ユーザーの方はブレずに付いてきてくれています。基幹となるシステムですから、コスト以上にパフォーマンスがあがれば、ある程度のコストは受入れてくれます。重要なのは、宿泊施設の売上があがり、人の手間が減ることです。

 

 

渡邉社長：　お客様（ユーザー）の数ですね。

 

 

渡邉社長：　そうですね。それに加えて、新しいバージョンがリリースされていますから、乗り換えてくれると単価が上がります。乗り換えが、どれくらい行われたかも関係してきます。新規で契約されるお客様は新しいバージョンをお使いになります。旧バージョンをお使いユーザーの中には、旧バージョンに満足されている方もいらっしゃいますが、単価に大きな差がなければ、新機能を使いたいという方が少なくありません。新しいバージョンは、従来の業務効率の改善やコスト削減効果に加え、収益向上のための機能が強化されています。コストパフォーマンスの向上につながると思いますから、ご利用頂ければと考えています。潜在需要を顕在化させていくのはこれからです。

 

 

渡邉社長：　2割くらいでしょうか。料金は多少上がるけれども、それ以上に成果があがれば、上位バージョンを使う意義があります。

 

 

【今後の事業展開】

 

渡邉社長：　そうですね。ただ、満足はしていません。例えば、中国です。「C Trip」というサイトと接続していますが、1つのサイトだけで広大な領土と世界最大の人口を持つ中国を十分にカバーしているとは言えません。

 

 

渡邉社長：　個人についてはそうですね。ですから収益物件を数多く保有している不動産会社や個人から委託を受けて物件を管理している不動産会社等がターゲットになると思います。単価は安くなるかもしれませんが、スケールメリットがあります。民泊は母数となる物件の数が未知数ですが、日本最大級の不動産ポータルサイト「SUUMO」には、約200万件の賃貸物件が登録されているそうですから、その5％が民泊に利用されるだけでも10万件になります。国内の宿泊施設は約8万件ですが、予約サイト最大手の楽天トラベルでも登録件数は約3万件にとどまっているようです。また、社会問題化している空き家問題とも関係してきます。空き家を民泊等で有効活用・効率活用する際に「手間いらず」のような効率化ソフトが必要になってきます。

 

 

渡邉社長：　例えば、大分県に湯布院と言う温泉で有名な観光地がありますが、湯布院の宿泊施設では既に「手間いらず」が浸透しています。地元の旅館組合への提案が理にかなっていたことです。集客による地域活性化や人々の手間の削減は観光地の課題でもあります。地元の観光ポータルサイトに当社のWebサイトを接続し、集客をサポートすることで、ユーザーの獲得が進みました。基本的には、一軒一軒の地道な開拓が必要になりますが、営業成果には手応えを感じています。

 

 

渡邉社長：　そうですね。先ず九州・沖縄に力を入れていきます。東北・北海道への展開も余地がありますが、営業効率の問題があります。営業社員は、旅行業に精通している事はもちろん、「手間いらず」のシステムの理解や提案力が必要になります。また、地方に赴き、一軒一軒、宿泊施設を回るような地道な営業活動をしなければなりませんから、その面での適性も必要です。温泉街等で宿泊施設を営んでいらっしゃる方は横のつながりが強いですから、信頼関係を築く事は何よりも重要です。

 

 

渡邉社長：　B2Bの事業ですから、プロモーションと言うよりも、セミナーや見本市・展示会等への出展ですね。宿泊予約サイトと販売促進のためのキャンペーンを行う事もあります。前期は、「agoda」（タイ）、「Booking.com」、「Expedia」とキャンペーンを行いました。ただ、広告宣伝費もそれほど使っていません。ピンポイントで行っています。

 

 

渡邉社長：　インターネットメディア事業では事業構造の見直しを進めています。インターネットメディア事業は大きくEコマースと旅行予約サイトの比較に分かれますが、Eコマースでは、百貨店方式でなく、専門店方式へ移行するべくコンテンツの選別・再構築を進めています。ユーザーインターフェイスやサービスの統廃合に加え、広告出稿の最適化による広告コストの削減も進んでいます。旅行予約サイトの比較については、事業そのものがこれからです。Eコマースの事業構造の見直しを終えてからになります。

 

 

渡邉社長：　社名が「手間いらず」になった訳ですから、省力化とか、人々の手間とか苦労をなくすようなサービスや商材を提供していきたいですね。時代背景もそうだと思いますが、仕事でも効率化が求められています。もちろん宿泊予約サイトコントローラーも、その一つですし、今は宿泊予約サイトコントローラーを伸ばしていく事が最優先です。

 

 

【投資家へのメッセージ】

 

渡邉社長：　当面は配当性向20％を目途に株主還元を実施していきたいと思います。今は「手間いらず」を伸ばしていく事が第一ですが、将来的には、第二、第三の省力化につながる事業を立ち上げていきたいと考えています。現金比率は高いのですが、リスクを取ろうとした時に絶対額としては十分とは言えません。利益面でも、利益率は高いものの、規模的にはまだまだです。このため、更なる企業規模の拡大と企業価値の向上に努めていく必要があると考えています。こうした点にご理解を頂き、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

◎コーポレートガバナンス報告書　　　　　　　　更新日：2017年09月29日

 

＜実施しない原則とその理由＞