ブリッジレポート：（2483）翻訳センター vol.7
| （2483：JASDAQ） 翻訳センター |  |
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企業名 |
株式会社翻訳センター |
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社長 |
東 郁男 |
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所在地 |
大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル |
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決算期 |
3月末日 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2016年3月 | 9,178 | 534 | 534 | 430 |
| 2015年3月 | 9,191 | 504 | 502 | 283 |
| 2014年3月 | 8,772 | 364 | 359 | 179 |
| 2013年3月 | 7,267 | 422 | 422 | 220 |
| 2012年3月 | 5,536 | 440 | 439 | 227 |
| 2011年3月 | 4,756 | 279 | 270 | 139 |
| 2010年3月 | 4,239 | 236 | 239 | 105 |
| 株式情報（6/23現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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【沿革】
江戸時代から薬の町として有名な大阪・道修町（どしょうまち）で、医薬専門の翻訳サービスを提供するために設立された(株)メディカル翻訳センターが前身。その後、特許などへ翻訳業務の範囲を広げる過程で東京、大阪、名古屋に設立した数社を整理・統合して1997年8月に(株)翻訳センターとなる。2006年株式上場後、海外へも進出。2012年9月に通訳、コンベンション（国際会議企画・運営）、人材派遣で実績を持つ（株）アイ・エス・エスを子会社化。
 【社長プロフィール】
東 郁男社長は1961年7月15日生まれ。1992年8月同社入社後、1997年8月取締役就任。2001年9月に創業者からバトンを引き継ぎ、代表取締役に就任し、2006年の株式上場の指揮を執る。 【企業理念・経営方針】
＜企業理念＞
 「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」 【市場環境】
翻訳ビジネスは大きく分けて、「産業翻訳」、「出版翻訳」、「映像翻訳」があるが、同社の中心的な事業は、企業や官公庁で発生する技術文書、ビジネス文書の翻訳のことを指す「産業翻訳」と言われる分野。日常生活においては出版翻訳や映像翻訳を目にすることが多いが、約2,500億円といわれる日本の翻訳市場において、産業翻訳は90％と圧倒的な大半を占めている。 一般社団法人日本翻訳連盟によると、国内には約2,000社の翻訳会社・事業者があるが、売上高63億円（単体、2016年3月期）の同社の以下は、10位で売上高数億円程度と、小規模事業者が大多数の業界となっている。  高速鉄道、プラント設備・装置技術、水道など日本企業による現地インフラ事業の受注拡大震災、洪水などの教訓からリスク分散に伴う生産拠点の多極化医療研究の進展、新薬の開発、日本製医療用機器の輸出拡大所謂「クールジャパン」戦略に基づいた、コンテンツ、製品・サービスの輸出拡大や、来日誘致策の積極化同社レポートによると、世界の翻訳市場は約2兆3,500億円と、日本市場の10倍以上にあたる巨大市場が形成されている。当然競争も激しい事は予想されるが、同社は事業拡大のため、新規領域への取組も開始しており、早期の売上高100億円達成、世界トップ10入りを目指している。  【事業内容】
特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務など、専門性の高い事業分野における産業翻訳を行っている。産業翻訳の具体例としては、以下の様なものが挙げられる。  デジタル機器等における複数言語で書かれている取扱説明書海外生産工場での機械の仕様書や現地従業員向けの作業マニュアル現地会社で使う規程類などの人事労務資料日本国あるいは外国へ特許出願する際の特許明細書日本国あるいは外国で医薬品の承認申請を取得するための資料決算短信などのディスクロージャー関連資料企業間で発生する契約書などの法務資料売上ベースで対応言語の80％が英語で、中国語5％、韓・独が数％と続くが、近年、東南アジア言語の翻訳依頼が増えている。 現在、約75言語に対応している。 ◎ビジネスモデル
翻訳作業は、同社に登録している約4,400名（2016年3月期）の翻訳者が行う。質の高い翻訳者をどれだけ確保できるかが事業拡大の上で大きなポイントとなる。そのために、登録の際トライアルというテストを実施し、語学力のみでなく、技術知識など専門性や文章力、スピードも評価して一定以上の能力を有した翻訳者のみと契約している。合格率は約35％ということだが、一次審査として書類審査も行っていることから、実際の合格率はもっと低く、狭き門となっている。 登録翻訳者の確保が重要な経営課題と認識しているが、実際のところは、翻訳者の数がボトルネックになった事はないということで、安定的に仕事を発注できる同社の事業規模の大きさもあり、登録者数は順調に拡大している。 同社の売上原価のほぼ大半が登録翻訳者への支払報酬で、原則的に「対応言語 1ワードあるいは1文字」当たりの従量制となっている。 業務フローを示したのが以下の図だが、同社が安定的に利益を生み出すためには以下の2点が最も重要であり、そのために様々なシステムを導入している。  ①翻訳者の選定
品質確保のためには、顧客から依頼された原稿の内容に適した翻訳者を言語、専門性、スピード、発注単価などを加味して選定しなければならない。この選定でミスをすると、納品までの後工程に支障をきたし、収益低下につながる。 同社では2003年4月より基幹業務統合システム「SOLA」を使用し、常に適切な翻訳者選定が出来るような体制を構築している。案件の受注から納品、回収までを一括管理する同社カスタマイズの基幹業務システムで、販売管理だけでなく、登録者に関する専門分野、過去の実績、スケジュールなど、詳細なデータが蓄積されている。 コーディネータと呼ばれる社内の担当者が、このシステムに蓄積された登録者の専門分野、過去の実績、スケジュールなどのデータを用いて適切な翻訳者を選定する。これによりコーディネータの属人的な経験などに頼らずに適切な翻訳者の選定を行う事が出来る。なお、2015年7月には「SOLA」を改修している。 ②翻訳のスピードアップ及び品質チェック
顧客に納品する前に必要な校正作業は社内の校正スタッフ、ネイティブスタッフなど、専門スタッフが行っている。また、翻訳作業をより確実かつスピーディーに行えるよう、各種翻訳支援ツールを使用している。
 この問題を解決するために、同社は各種翻訳支援ツールを活用している。これは、重複箇所の表現統一を機械的に処理するもので、ツール導入により翻訳作業に関わる人出を減らし、より速く正確に行うことが可能となった。 ◎事業セグメント
翻訳事業が売上、利益の大半を占める。
 ①特許分野 主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした、電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における、外国出願ならびに日本出願などに伴う特許出願明細書、特許公報などの翻訳を行っている。 ②医薬分野 主に、製薬会社を顧客とした、新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文、および、医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、米国FDA（食品医薬品局）などへの申請関連資料などの翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳や化学品、農薬関連の翻訳も行っている。 ③工業・ローカライゼーション分野 主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした、技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、メディアコンテンツ類の翻訳も行っている。 ④金融・法務分野 主に、銀行、証券会社、保険会社など金融機関、法律事務所を顧客とした、市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、人事関連資料、マーケティング関連資料、契約書、定款・約款などの翻訳、また、企業の管理系部署などを顧客とした、株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書などのディスクロージャー関連資料の翻訳、会社案内、法律関連文書、人事規程などの翻訳も行っている。      【特徴と強み】
翻訳業界最大手で初の上場企業である同社は、以下の様な強みや特徴を有している。
◎専門性
特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の4分野において高い専門性を有している。本業である翻訳に加えて、外国特許出願に際しての出願書類の作成やメディカルライティング（新薬申請資料の作成）を手掛けるなど、その業界に関する高い専門性と翻訳に付随した付加価値サービスを展開している。 近年様々な機械翻訳サービスがWEBを通じて提供されるようになっては来ているが、現在のところ、同社が手掛けるレベルの産業翻訳で使用に耐えられるものではなく、今後も顧客が要求する専門性と言う観点からすれば普及、浸透には相当な時間と開発コストが必要になるのではないかと思われる。 ◎総合力
2006年4月の株式上場時は翻訳事業のみの事業形態であったが、2012年9月に通訳業界で大きな実績をもつ（株）アイ・エス・エスを買収し、事業を拡大した。「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」という経営ビジョンのもと、コア事業である翻訳だけにとどまらず、通訳、人材派遣、コンベンション（国際会議企画・運営）、通訳者・翻訳者育成事業など、言葉の総合サプライヤーとして体制を構築している。また、対応言語数が約75言語という幅広さ、前述の外国特許出願時におけるワンストップ・サービスなど、守備範囲の広さが大きな競争優位性に繋がっている。
 16年3月期、総資産回転率は低下、レバレッジに大きな変化は無かったが、売上高当期純利益率の上昇によりROEは4ポイント上昇した。ただ、これは特別利益に投資有価証券売却益172百万円を計上したことによるものであり、目標達成にはベースとなる収益性の向上が求められる。 |
| 2016年3月期決算概要 |
 派遣事業の子会社売却で売上横這いも翻訳事業が伸長し増益
売上高は前期比ほぼ横這いの91億円。主力の翻訳事業は医薬、金融・法務分野中心に堅調であったが、派遣事業における人材紹介子会社（株）アイ・エス・エス・コンサルティングを前期に売却したことに加え、通訳、語学教育が減収だった。単体の粗利率が約2ポイント低下、粗利率の高い同子会社売却などにより粗利率は同2.4ポイント低下し、粗利額も減少したが、販管費減少に加え、利益率の高い翻訳事業の伸長で営業利益は同5.9％増加の5億34百万円となった。期初計画に対して売上・営業利益共に若干の未達だった。
 ①翻訳事業
＜特許＞
企業の知的財産部署からの受注が堅調に推移したことに加え、米国特許法改正による英日案件の一時的増加もあり増収だった。
＜医薬＞
プリファードベンダー（※）契約を締結している外資製薬会社からの安定した受注に加え、国内製薬会社や医療機器関連企業からの受注が拡大し増収だった。
プリファードベンダー（※）：企業が優秀な人的リソースの確保と費用低減を狙い、優先的に業務を委託する特定の調達先のこと。
＜工業・ローカライゼーション＞
エネルギー関連、自動車関連は堅調だったが、電機関連が低調で微増収だった。
＜金融・法務＞
企業の管理系部署からの取引拡大が好調に推移していることに加え、法律事務所からの安定した受注やコーポレートガバナンス・コード制定によるIR関連資料の受注も拡大した。
② 派遣事業
情報通信関連企業などからの引き合いは堅調に推移したが、前期に人材紹介事業の子会社を売却した影響で減収となった。
③ 通訳事業
製薬会社からの受注が堅調に推移したことに加えてIR通訳案件が増加したものの、IT通信関連企業からの受注が減少し減収となった。
④ 語学教育事業
通訳者・翻訳者育成講座において受講申込が計画を下回り減収となった。
⑤ コンベンション事業
「第7回太平洋・島サミット」、「アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会 大阪大会2015」など大型案件を受託し2ケタ増収だった。
⑥ その他
外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う(株)外国出願支援サービスが好調に推移し2ケタ増収となった。
 流動負債の減少などで負債合計は同1億55百万円減少の15億31百万円となった。純資産は利益剰余金の増加などで同3億11百万円増加の31億26百万円となった。この結果自己資本比率は前期末の62.5％から67.1％へ4.6％上昇した。  財務CFはほぼ変わらず。キャッシュポジションは上昇した。 |
| 2017年3月期通期業績予想 |
 全セグメント増収で、販管費のコントロールもあり2ケタ増益。売上、営業利益とも過去最高更新へ。
売上高は前期比4.5％増の96億円を計画。翻訳事業を始め全セグメントで増収を予想。粗利率は前期並み。販管費の伸びが小さく、営業利益は15.9％増の6億20百万円を見込む。売上、営業利益ともに過去最高を更新、 配当は2円／株増配の55.00円／株の予定。予想配当性向は23.1％。  |
| 第三次中期経営計画の重点施策 |
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この3点に関する直近の進捗などは以下の通りである。 （１）顧客満足度向上のための分野特化戦略の更なる推進
医薬分野ではプロジェクト型案件による売上拡大を目指している。①医薬分野 その一つが前回のレポートでも紹介した副作用報告書作成業務（ADR業務）のアウトソーシング化である。 医薬品の副作用は、副作用が発生した際に医療機関がその情報を製造販売元の製薬会社に報告し、報告を受けた製薬会社は副作用情報を確認・分析して、報告書を作成し規制当局に提出しなければならない。 同プロセスは副作用が発生した際の緊急性が高い一方、報告書の作成は煩雑である。 そこで同社は、報告書の翻訳・編集を行う専門プロジェクトチームを組織し、医療機関が製薬会社に報告した副作用情報を原資料として入手し、報告書を作成して納品する。 これにより製薬会社にとっては、煩雑な手間をアウトソーシングすることによるコストの削減や管理の簡便化というメリットが生じるのと同時に、同社にとっては収益の安定化、専門性の向上が期待できる。 前期は製薬会社2社でこのプロジェクト型案件を導入し、その前の期に比べ売上は1.5倍に拡大した。 今後もメガファーマをメインターゲットにプロジェクト型案件の受注拡大を図る。 ②特許分野
企業の知的財産関連部署と特許事務所、双方へのアプローチを強化し収益向上を図る。現状では特許事務所経由の案件の方が多いが、今後は企業知財に対する直接アプローチに注力する。企業知財は収益性向上、案件管理の点で同社にとってメリットが大きい。また、企業知財に対しては子会社(株)外国出願支援サービスとのシナジー（特許明細書作成と翻訳をセットでサービス）による取引拡大も目指していく。 一方特許事務所に対しては、価格重視の顧客向けに翻訳支援ツールを活用して収益性を向上させる。 ③工業・ローカライズ分野
2015年10月にユースエンジニアリング(株)（愛媛県新居浜市）と業務提携契約を締結した。ドキュメントサービスにおける制作体制の整備 これにより、翻訳センターの翻訳サービス機能とユースエンジニアリングのドキュメント制作機能、それぞれの強みを組み合わせ、ドキュメントサービスでの連携強化により事業拡大を図り、両社顧客のニーズにワンストップで対応できる体制が構築できた。このローカライズ機能を活用して販路を拡大する。 ④金融・法務分野
従来の顧客層である金融機関、法律事務所などを維持しつつ、企業の管理系部署との取引拡大を目指している。特許分野や医薬分野などの既存顧客への拡販も見込め、開拓余地は極めて大きいと考えている。案件としては、IR関連資料、財務・会計資料、契約書、広報資料などで、足元ではコーポレートガバナンス・コード制定をきっかけとしてIR関連資料翻訳のニーズが増加している。 また、(株)アイ・エス・エスとも連携してIR通訳に付随して発生する翻訳需要の取り込みも進める。 （２）ビジネスプロセスの最適化による生産性向上
翻訳支援ツールの活用は着実に進んでおり、使用率は年々上昇している。また、収益性向上のためのICTの積極的な導入に取り組み、2015年7月に基幹業務統合システム（SOLA）の改修を行った。 加えて、労働集約型ビジネスにおける生産性向上のためには働き方の多様化も重要な課題であり、在宅勤務制度を試験的に導入している。本格導入にはクリアすべき課題もあり、検討を続ける。 （３）ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化
毎期着実に実績が積み上がっており、ブランド力は強化されている。①コンベンション事業 今後は収益性も勘案した選択的・戦略的受注を進める。  ②多言語コンタクトセンター事業
キューアンドエー（株）とともに2015年4月に設立したランゲージワン(株)による多言語コンタクトセンターサービスは、交通機関に加え、電子商取引、ホテルなどの顧客を中心に想定通りの伸びを見せている。
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| ＜参考1：第三次中期経営計画（前回レポートより）＞ |
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１．第二次中期経営計画の振り返り
「事業領域の拡大」、「情報・経験の集約と活用」、「お客様の期待を上回るサービス品質」を基本方針とした第二次中期経営計画では、（株）アイ・エス・エスの子会社化や、メディカルライティング専門子会社(株)パナシアの設立など、領域拡大、専門性の向上を推進することが出来たが、売上利益共に未達に終わり、グループ会社間、拠点間における連携が想定通りに進まなかったこと、ローカライゼーション中心に制作体制を増強したため利益率が低下したなど課題も残った。
 ２．第三次中期経営計画
 基本方針においては、「市場に対応する新たな価値を創造する」ことに注力する。 ３．重点施策
以下3点を重点施策として推進する。
 （１）顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進
従来は東京・大阪・名古屋の営業地域別の組織体制であったが、特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の4分野について専門特化型組織体制に変更し、顧客ニーズの多様化や高度化に対応。高付加価値サービスを提供して、他社に対する差別化を一層推進する。
＊専門特化の組織体制による高付加価値サービスの提供 ＊分野・ドキュメント別の分化型マーケティング活動の実施
上記4分野について各分野に適した分化型マーケティングを推進し、翻訳市場内でのシェア拡大を図る。
 （２）ビジネスプロセスの最適化による生産性向上
現在利用している基幹業務システム「SOLA」のバージョンアップを進め、生産性をアップさせる。＊ICTの活用による業務フローの改善 また、引き続き翻訳支援ツールの活用も進める。自社開発の「HC TraTool」に加え、様々な翻訳支援ツールをどのように活用するかがポイントとなる。 現在IT系企業の機械翻訳への参入が進んでおり、今後どのように対応していくかも研究を進めている。 ＊人材の能力を最大限活用する多様で柔軟な働き方の推進
専門特化を追求する同社において、専門性の高い人材の確保は最も重要である。また、翻訳・通訳業界は他の業界と比較して活躍する女性が多く、女性がキャリアを積みやすい環境にある。同社でも全社員の約65％が女性で、常時一定程度の社員が時短、産休、育休制度を利用している。フルタイム社員とのバランスを考慮しながら、それぞれの社員がより働きやすく、高いモチベーションを保つことができる職場環境や仕組みを作り上げ、生産性・効率性の向上に繋げる事が重要と考えている。
（３）ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化
第二次中期計画において（株）アイ・エス・エスの子会社化等、成長・拡大のための基盤を構築することができた。＊新規事業開発・サービス拡充による新たな市場の開拓 ＊顧客ニーズに適応する戦略的グループシナジーの創出 第三次中期経営計画では、サービス内容をより充実したものに作り上げていく。 全てのグループ企業をあげてシナジーを創出し、ワンストップで顧客に付加価値の高いサービスを提供する。 グループ間での顧客の紹介にとどまらず、例えば、翻訳と通訳を同時に提案するなど、戦略的な提案営業を「攻め」の姿勢で展開する。 また、訪日外国人観光客の増加、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催などランゲージサービスの幅が広がる中、新規事業の開発や新たな市場の開拓も目指す。 ４．業績目標
  翻訳事業においては、特許分野が緩やかな伸びであるのに対し、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務が牽引役になる。特に医薬分野は、現在約20社のプリファードベンダー契約企業数を更に拡大させ、メディカルライティングにも注力する。これまでは目標とする経営指標として、「売上高総利益率50％」と「営業利益率10％」を掲げていたが、これは翻訳事業のみの事業形態だった時のものであり、現在は事業領域も大きく拡大しているため、上記2つに変更した。投資家の期待に応えるためROEも指標に加える事とした。 |
| ＜参考2：コーポレートガバナンスについて＞ |
 ◎コーポレートガバナンス報告書
同社はコーポレートガバナンス・コード適用以降のコーポレートガバナンス報告書を2015年11月24日に提出している。＊JASDAQ上場企業として、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をいずれも遵守している。 ＊「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」には言及していない。 |
| 本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved. |
