ブリッジレポート
（3194）株式会社キリン堂ホールディングス

プライム

ブリッジレポート：（3194）キリン堂ホールディングス vol.37

（3194：東証1部）キリン堂ホールディングス

寺西豊彦社長

【ブリッジレポート　vol.37】2016年2月期業績レポート
取材概要「今期売上高予想を上方修正したように、売上高の伸長に関しては次の目標である「2020年2月期売上高1,500億円」達成も含め無理することなく実現して･･･」続きは本文をご覧ください。
2016年5月10日掲載

企業名	株式会社キリン堂ホールディングス
会長	寺西忠幸
社長	寺西豊彦
所在地	大阪市淀川区宮原4-5-36
決算期	2月	業種	小売業(商業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2016年2月	112,902	1,699	2,320	826
2015年2月	108,033	952	1,437	619
2014年2月	103,055	1,820	2,282	942
2013年2月	101,761	1,924	2,242	882
2012年2月	102,229	1,684	1,960	184
2011年2月	100,465	1,118	1,537	188
2010年2月	104,964	1,232	1,527	-443
2009年2月	106,695	1,781	2,030	500
2008年2月	106,098	2,321	2,530	804
2007年2月	72,803	1,312	1,651	577
2006年2月	66,690	1,308	1,574	753
2005年2月	58,165	745	985	414

株式情報（4/22現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
1,065円	11,332,206株		12,068百万円	6.7％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
25.00円	2.3％	94.43円	11.3倍	1,100.41円	1.0倍

※株価は4/22終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数。ROE、BPSは前期実績。

（株）キリン堂ホールディングスの2016年2月期決算概要などについてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

関西圏を地盤としてドラッグストアを運営する（株）キリン堂を中心とした持株会社。
医薬品等の卸売事業や医療・介護コンサルティング等も手掛けている。ドラッグストア事業では、近畿2府5県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀、三重）を中心に、香川、徳島、石川、及び関東1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）においてドミナント戦略を進めており（特定地域内に集中出店することで経営効率を高めるとともに、地域内でのシェアを向上させ競争優位に立つ戦略）、グループ店舗数は336店舗（FC1店舗、海外2店舗を含む）。
連結子会社は、下記の通り全8社。連結の従業員数は1,634名。（いずれも2016年2月29日現在）

【同業他社比較】

ドラッグストアを中心業態とする上場企業は、以下の14社が挙げられる。（売上規模順）

(株)キリン堂ホールディングスは、売上高11位、時価総額13位と前回レポート作成時と変化は無い。
ただ、PERは14社中で最も低く、PBRは0.97倍と1倍を割っている。（同業他社比較のPBRは小数点第2位を四捨五入しているため1.0倍）株価評価見直しのためには、ドミナント戦略による売上高の着実な拡大とともに、売上高営業利益率を含めた収益性の改善が不可欠だ。

同社の直近3年間の平均ROEは6.8％。第1次中期経営計画最終年度に当たる今期のROE目標は11％以上から8％以上に引き下げられたが、今期予想売上高当期純利益率0.89％が計画通り実現できれば8％以上のROE達成が可能となろう。

2016年2月期決算概要

雑貨や調剤部門の売上増で販管費増をカバーし増収増益

売上高は前年同期間比4.5％増収の1,129億2百万円。既存店売上高が同1.2％増と好調だった。小売事業では医薬品を除くすべての商品部門が増収だった。販管費はポイントカード関連費用など販促費を中心に増加したが増収効果で吸収し、営業利益は同78.5％増加の16億99百万円と大幅な増益となり、経常利益、当期純利益も大きく増加した。

売上高は上期、下期とも計画を上回って推移した。一方、利益はキリン堂ホールディングスの主要事業会社であるキリン堂において、下期は増収効果で利益計画を超過したが、プロダクトミックスによる粗利率の低下、販管費の上振れなどによる上期の計画未達分をカバーできず、通期連結では利益計画を下回った。

◎出退店状況

2016年2月期の出店は16店舗、退店は10店舗で、2016年2月末の国内グループ店舗数はFC1店舗を含む334店舗となった。
なお、出店16店舗のうち、売場面積100坪型の小型店舗が2店舗、150・300坪型のスーパードラッグストアが11店舗、調剤薬局が3店舗だった。

◎既存店の状況

2016年2月期の既存店売上高は、前期の決算日変更で前年同期間より営業日数が13日間少ないことから、通期では、前年同期間比2.8％減の計画であったが、実績は同1.2％増と好調だった。客数は同1.9％減だったが、客単価が同3.2％増と特に下期に上昇した。
集客強化を第一に購買頻度の高いハウスホールド商品や食品を軸とした集客対策を継続したほか、来店客の7～8割が保有している新ポイントカードを利用した効果的な販促の実施などが奏功した。また、HBC商品のカウンセリング販売やPB商品の販売強化、24店舗における改装、電子マネー「nanaco」の導入、簡易血液検査サービス導入といった取り組みも行った。

※15/2期3-8月度までの情報は（株）キリン堂（連結）の情報。

※15/2期は、（株）キリン堂の決算日変更に伴い、15/2期2月度（2015年1月16日～2015年2月28日／1ヶ月13日間）の対比の基礎となる前年同期間（2014年1月16日～2015年2月15日／1ヶ月間）と比較。

※16/2期は、2月15日であった（株）キリン堂の決算日を2月末に変更したことに伴い、対比の基礎となる15/2期の数値は参考情報として前年同期間との単純比較を行い算出。

※16/2期より、従来、店舗売上高に含めていた「通販店舗（通販売上高）」を除いた開示への変更に伴い、15/2期の数値も16/2期基準にて算出。

◎PB商品売上高動向

全体の粗利率向上につなげるため、相対的に粗利率の高いPB商品の構成比率上昇に取り組んでいる。
今期は、NB商品とPB商品との売場の最適化、PB商品の販売プランと教育の強化を推進してきた。
小売事業の商品売上高全体に占めるPB商品の比率（PB比率）は10.3％と初めて2桁に乗せた。引き続きHBC商品を中心とした商品リニューアルと新規開発、雑貨などの開発輸入に取り組んでいる。16年2月期の新規開発SKU数は283SKUで、うちHBC商品は62SKU）と当初目標であった150SKUを大幅に上回った。

医薬品を除き全カテゴリーで増収となった。相対的に粗利率が低い雑貨等がハウスホールド商品・食品を軸とした集客対策の結果伸びた一方、粗利率の高い医薬品において、春先の花粉症関連商品および夏場の皮膚治療薬の不調で構成比が低下したほか、化粧品も低い伸びにとどまったことから、全体の粗利率は前年同期間と変わらずの26.8％となった。

販売費増のおもな要因は、ポイント費用の増加。2014年4月より既存店の活性化策として戦略的に取り組んだ新ポイントカード会員制度が順調に進んだことにより、売上拡大に伴いポイント費用が増加。その他販管費の増減要因は、店舗増による人件費増、EC売上拡大に伴う荷造運賃やクレジットカード使用率アップに伴う支払手数料の増加などがあった。一方、水道光熱費はLED導入により減少。販管費率は前年同期間よりも0.8ポイント低下した。

◎調剤事業について

2016年2月期は4店舗（うち、3店舗は新規開局、1店舗は既存店への調剤併設）を開局し、2016年2月末の処方せん取扱店舗数は56店舗となった。
調剤売上高は前年同期間比9.5％増加の10,265百万円となり、目標としていた100億円を1年前倒しで達成した。

現預金、売上債権等の増加により流動資産は前期末比5億69百万円増加。固定資産は同1億53百万円の減少となり、資産合計は同4億15百万円増加の452億13百万円となった。
一方、電子記録債務や未払法人税等の増加、仕入債務の減少などの結果、負債合計は同1億9百万円増加の326億17百万円となった。
純資産は同3億6百万円増加の125億96百万円。この結果、自己資本比率は前期末より0.5ポイント上昇の27.6％となった。

税引前利益が19億38百万円と前年同期間比で約6億円増加したものの、売上債権の増加や仕入債務の減少などで営業CFのプラス幅は縮小。
積極的な投資を実施していることから新規出店や改装等に使用した有形固定資産の取得による支出13億94百万円、店舗敷金及び保証金の差入による支出増などで投資CFのマイナス幅は拡大。
営業CF、投資CFともに減少となったため、フリーCFのプラス幅は縮小。
配当金の支払額増加などで財務CFのマイナス幅は拡大。
キャッシュポジションはほぼ変わらず。

（３）トピックス～中国事業の再編（小売から卸売への転換）～

前回のレポートでも触れたように、子会社の忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司（以下、「忠幸麒麟堂」という。）が2012年より中国において小売事業を展開し、蘇州及び無錫で2店舗を運営してきたが、コスト低減、品揃えや商品供給力強化といった観点から、忠幸麒麟堂が自ら小売業を手掛けるよりも、同じくグループ企業で日本製化粧品の仕入力を活かして豊富なブランド数を有し、日系小売店舗への卸売も行っているBEAUNET CORPORATION LTD（以下、「BEAUNET」という。）の中国子会社に小売事業を統合することがより適切と判断。2016年5月にBEAUNETの100％出資子会社である璞優（上海）商貿有限公司に小売事業を統合する予定だ。

一方で、下記リリースの様にBEAUNETはその強みを活かして、中国市場で積極的に事業を展開している。

◎連結子会社BEAUNET CORPORATION LTDが株式会社ジャパンゲートウェイと資本・業務提携契約を締結
（2016年3月22日リリース）

＜資本・業務提携の目的＞
BEAUNETは、中国子会社（キリン堂ホールディングスの孫会社）により化粧品に特化して、専門ポータルサイトの運営、卸売、小売、広告マーケティングなどに加え、化粧品メーカー及び女性消費財メーカーの中国進出支援コンサルティングも行う等、日本の化粧品メーカーの中国市場アクセスのプラットホーム化を事業コンセプトとしている。日本化粧品を多角的に扱うことをコアコンピタンスとし、ソフト面であるプロデュース力とハード面である化粧品取扱量及びブランド数の多さが強みとなっている。

一方、ジャパンゲートウェイは、シャンプーなどのヘアケア製品、ボディウォッシュなどのボディケア製品の販売を主力とする化粧品系メーカーで、レヴール、メルサボン、リガオス、アンヴィ、チョイス、ヴォルーテなど魅力あるブランドを保有。
特にレヴールは、キリン堂が出店する中国消費者向け越境EC モール「天猫国際」において人気商品となっている。

ジャパンゲートウェイが中国リアル店舗向けに事業展開を行うに際し、日本化粧品を多角的に取扱い、且つ、幅広く小売事業者との取引を有するBEAUNET のネットワークを活用することで、両社の更なる事業規模の拡大・企業価値の向上に寄与すると判断し、資本・業務提携契約を締結することとした。

＜資本・業務提携の内容＞

ジャパンゲートウェイは、BEAUNETが実施する第三者割当増資（640,000 株）を全額引受け、加えて、キリン堂ホールディングスの代表取締役会長寺西忠幸氏が保有する株式（640,000 株）を引受・譲受後のジャパンゲートウェイの保有比率は2.0％となる。譲渡価額は非開示。

ジャパンゲートウェイは、BEAUNETに対して香港・マカオを除く中国におけるジャパンゲートウェイ商品の輸入権及び中国国内販売権を付与し、商品販売に関するマーケティング支援を行う。BEAUNETは、ジャパンゲートウェイの中国における活動拠点としての上海事務所設置に協力し、パートナーとして商品の適切な販売とともに中国での営業・マーケティング活動をサポートする。

2017年2月期業績予想

連続増収増益

売上高は前期比6.6％増の1,204億円を計画。好調だった前期に引き続き、ポイントカード会員への効果的な販促実施など既存店活性化策を推進する。既存店売上高は同1.4％の増収を見込んでいる。（上期＋2.3％、下期＋0.4％）
営業利益は同45.3％増の24億70百万円を計画。増収効果に加え、カウンセリング販売やHBC商品を中心としたPB商品の育成と開発などによる粗利率の向上（同0.5ポイント上昇）、コストコントロールの徹底により大幅な増益を見込んでいる。
配当は前期と同じく中間12.50円／株、期末12.50円／株の合計25.00円／株の予定。予想配当性向は26.5％。

（２）第1次中期経営計画の見直し

同社は2020年2月期に関西地区のドミナント化により「売上高1,500億円、500店舗体制」の実現を目指しているが、そのための通過点の位置づけで第1次中期経営計画を策定した。その最終年度にあたる2017年2月期は、数値計画および施策の定量目標について下記の様な見直しを行った。

売上についてはポイントカード会員拡大、中国越境ECビジネスの規模拡大、調剤売上高100億円の前倒し達成により上方修正した。

一方、営業利益については新店の出店時期のずれ込み、粗利ミックスの変化による粗利率の見直し、販管費計画の増額修正などにより下方修正した。

ROEについても今期予想当期純利益1,070百万円をベースに8％以上とした。

また同計画では「①収益力の改善」、「②経営効率向上と徹底したコストコントロール」、「③新規出店による売上高成長」を基本テーマとして掲げているが、各テーマに基づいた施策の定量目標についても見直しを行った。

PB比率は前々期9.6％、前期10.3％と着実に上昇している。一方、中計策定時、PB化を積極的に進める方針であった食品については、お客さまニーズ等を勘案しNB商品中心での対応に切り替えたことから、今期15％の目標を11％に下方修正。

新店出店期のずれによるコスト負担増、増収に伴う変動費増（EC拡大による荷造運賃、ポイント購入費用など）、クレジット使用率アップによる支払手数料増などから販管費率は当初目標を上回る見込み。

調剤売上高は前倒しで達成した。

（３）今期の取り組み
◎既存店の活性化

前期成功したポイントカード会員の拡大に今期も積極的に取り組む。
カード会員は2014年2月期 88万人、2015年2月期111万人、2016年2月期121万人と着実に拡大しており、それに伴い会員売上比率も56.4％、72.0％、76.5％と上昇している。
上位顧客を固定化するとともに、キャンペーンなどを実施し、リピート回数の増加を図る。
また、棚割りや商品構成の見直し、売場改装（今期40店舗を計画）などにより買い物しやすい店舗づくりを進め来店動機を創出する。

◎出店計画

今期は出店23店舗、退店11店舗を予定しており、期末国内店舗数は346店舗を計画している。
新店、改装、システム開発のための設備投資計画は3,237百万円で営業CFの範囲内。
新業態開発部が担当する都市型店舗フォーマットの確立にも注力する。

◎中国越境ECビジネスの拡大

中国のBtoCサイト「天猫国際」を通じた海外通販売上高は2015年2月期3億95百万円、2016年2月期9億65百万円と大きく伸びた。今期は30億円を目指している。
会員数の獲得、新規取扱いブランドの拡充、メーカーとの連携強化、ECサイト運営専門チームの再構築に取り組む。

◎PB商品対策

PB比率目標は15％から11％に引き下げたが、収益性向上のための重要なアイテムであり今後もHBC商品を中心に育成と開発を継続する。
成分強化・規格増量などのリニューアルを推進するとともに、潜在需要開拓型のPB商品開発に挑戦する。
セルフ販売を基本とした価格訴求型商品売場も展開する。

◎コストコントロールの徹底

アシスタントスタッフ（パートやアルバイト）の戦力化に向け、登録販売者の資格取得を引き続き推進し、効率的な人員配置を目指す。
また、経費の計画内運用の徹底、電力会社変更による使用料金の抑制、スクラップ＆ビルドの継続にも取り組む。

◎調剤への取り組み

今期は、調剤専門2店舗を含む7店舗（うち、5店舗は新規開局、2店舗は既存店への調剤併設）の開局を計画している。
また、「かかりつけ薬剤師」を含めた薬剤師の確保と育成、診療報酬改定への対応、店舗オペレーションの統一と効率化にも取り組む。
前期に調剤売上高100億円を達成した今期は109億円を計画している。以降は、まず調剤売上構成比10％を目標とし、その後は15％を目指す。

今後の注目点

今期売上高予想を上方修正したように、売上高の伸長に関しては次の目標である「2020年2月期売上高1,500億円」達成も含め無理することなく実現していくことができると会社側は見ている。ポイントカード活用の成功事例がノウハウとして蓄積されつつあることがその大きな要因ということだろう。
そうした中での課題は、「収益性の改善」となるが、その大きなカギとなるのは目標を前倒しで達成させることができた調剤売上高だろう。調剤店舗の拡大、薬剤師確保・育成に取り組みながら、どれだけのスピードで150億円、200億円に引き上げられるかを注目したい。

＜参考：第1次中期経営計画＞

持株会社体制への移行に伴い改めて企業理念や今後のビジョンを明確にすると共に、今後の成長を目指して3ヵ年の「第1次中期経営計画（2015－2017）」を策定した。この2年間、計画目標値の達成に向けて取り組んできたが、事業環境の変化や前期業績を総合的に勘案した上で、前述のように、最終年度となる2017年2月期の数値計画および施策の定量目標数値の見直しを行っている。

Ⅰ．キリン堂グループの基本方針

基本方針に大きな変更は無い。
『地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン』の確立を目指し、関西地区における小商圏フォーマットでのドミナント深耕を進める。

具体的には、地域のお客様との関係性を深化させるため、「楽・美・健・快」のコンセプトに沿った顧客第一主義の魅力ある店づくりを進める。
そのため、同社が掲げる主要コンセプトである「未病対策」をテーマにした健康や美容に関する専門性を高めると共に、利便性の向上にも努める。
さらに、将来的には、調剤事業を中心とした地域包括医療体制の構築も大きな目標とする。

当面は、国内営業基盤の強化に軸足を置き、キリン堂の主力展開地域である「関西地区」における「量」と「質」両面でのシェア追求に邁進する。
「量」は、出店やM＆A等による地域シェアのアップ、「質」は、子会社各社の専門性をフルに発揮させ、地域の生活者に「健康の総合サービス」的な役割、「楽・美・健・快」の提供ができる体制を構築する。
また、持株会社体制への移行を契機に、意思決定のスピードアップなどを図り、グループシナジーの発揮による企業価値向上を通じた持続的成長の実現を目指す。

ⅠⅠ．基本テーマ

同社はM＆Aや提携によるスピード重視の事業展開により「2020年2月期関西地区のドミナント化による連結売上高1,500億円、500店舗体制の実現」を目指している。今回の第1次中期経営計画はその通過点との位置づけで、持続的成長に向けた国内営業基盤の強化が主要命題であり、その実現のために「①収益力の改善」、「②経営効率向上と徹底したコストコントロール」、「③新規出店による売上高成長」の3つの基本テーマを設定している。

①収益力の改善

高利益率のPB商品の育成と開発の推進を進める。
「健康寿命の延伸」をテーマに掲げ、未病対策に加えアンチエイジングのための商品を開発し需要を創造・増進する。
推進体制としては、2014年6月、キリン堂の商品本部内にPB商品の開発および調達を専門的に手掛ける部署を設置した。また、販売プラン策定と教育を実施する部門も新設している。
なお、PB比率は前々期9.6％、前期10.3％と着実に上昇している。一方、中計策定時、PB化を積極的に進める方針であった食品については、お客さまニーズ等を勘案し、NB商品中心での対応に切り替えたことから、2017年2月期の目標は11％に修正。

②経営効率の向上と徹底したコストコントロール

具体的には以下の3点を進める。

＊効率的な人員配置
現在、アシスタントスタッフ（パートやアルバイト）の主な業務は、品出し・陳列などであるが、今後はカウンセリング販売にも加わってもらうなど、業務範囲を拡張していく。
また正社員に関しても適正な人数による効率的な配置を進める。

＊経費削減の推進

＊不採算店舗のスクラップ＆ビルド

新店出店期のずれによるコスト負担増、増収に伴う変動費増（EC拡大による荷造運賃、ポイント購入費用など）、クレジット使用率アップによる支払手数料増などから、2017年2月期の連結販管費率は25.2％を目標としている。

③新規出店による売上高成長

3年間でドラッグストア45店舗、処方せん取扱店舗（既存店への併設を含む）11店舗の新規出店を計画。新店出店期のずれはあるものの、3年間の出店計画数は達成できる見通しだ。
ドラッグストアに関しては、引き続き関西地区での出店を進めると共に、新店の早期黒字化を図る。このために2014年6月、「新店企画部」を設置。オープン前のマーケット調査から、オープン時の品揃えやプロモーションの企画・実行などを行い、新店の来店客数増のための様々な仕掛けや取り組みを行っていく。
さらに、2016年3月に設置した「新業態開発部」では、従来のロードサイド郊外型店舗とは異なる都市型店舗の立ち上げ・フォーマット確立にも取り組んでいく。
処方せん取扱店舗については、薬剤師の採用および育成が最重要テーマとなる。

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