ブリッジレポート:(6050)イー・ガーディアン vol.14
(6050:東証マザーズ) イー・ガーディアン |
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企業名 |
イー・ガーディアン株式会社 |
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社長 |
高谷 康久 |
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所在地 |
東京都港区麻布十番1-2-3 |
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決算期 |
9月 末日 |
業種 |
サービス業 |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2013年9月 | 2,487 | 188 | 228 | 129 |
2012年9月 | 2,232 | 83 | 110 | 51 |
2011年9月 | 1,907 | 176 | 161 | 88 |
2010年9月 | 1,340 | 204 | 212 | 119 |
2009年9月 | 858 | 123 | 123 | 116 |
2008年9月 | 461 | 0 | 0 | -5 |
2007年9月 | 362 | 15 | 15 | -6 |
2006年9月 | 606 | -9 | -17 | 0 |
2005年9月 | 684 | 6 | 3 | -133 |
2005年3月 | 1,425 | 79 | 77 | 43 |
株式情報(8/1現在データ) |
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今回のポイント |
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会社概要 |
実際のサービスは、厳格に設定された基準の下、厳選されたオペレーターによる高品質な目視による監視と投稿監視システム「E-Trident」等を駆使したシステムによる監視のハイブリッドで提供されており、社会通念上不適切と考えられるコメントや犯罪を誘引するようなコメントに目を光らせている。また、24時間365日の稼働を強みとする監視センターは、同社が運営する東京(2拠点)、大阪、宮崎の3都市4拠点と、2012年6月に子会社化したイーオペ株式会社(宮城県仙台市)が運営する宮城の2拠点。 【業務区分と戦略】
事業は、ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセスの3業務に区分され、いずれも件数に応じた課金体系を採用しており(一部サービスを除く)、高品質なサービスをリーズナブルな価格で提供。投稿監視システム「E-Trident」によるサービスに加え、サイト運用等の提案能力にも優れるイー・ガーディアン(株)とローコストオペレーションを強みとし低単価案件の収益化能力に優れる子会社イーオペ(株)で役割分担がなされている。
ソーシャルサポート
市場拡大に合わせたサービスの提供でニーズを取り込んでいく考え。この一環として、テキストから動画・静止画への投稿のシフトに対応するべく、画像フィルタリングシステムの開発を進めている。
ゲームサポート
多言語対応といった既存サービス領域の拡大に加え、米Apple社が運営するApp Storeや米Google社が運営するAndroid携帯向けのアプリマーケットであるGoogle Play内で展開されるスマートフォンゲームで新規顧客の取り込みを図っている。
アド・プロセス
新商材の開発で差別化を図っていく考え。この一環として、14/9期下期から保険代理店Webページ管理システム「Smart Page Tracker」の提供を開始した。
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2014年9月期第3四半期決算 |
前年同期比2.0%の減収、同16.9%の経常減益
売上高は前年同期比2.0%減の18億33百万円。ゲームサポート業務、アド・プロセス業務の売上が増加したものの、一部大口顧客との取引減少によるソーシャルサポート業務の売上減をカバーできなかった。ただ、ソーシャルサポート業務も、投稿監視システム「E-Trident」やソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード+」によるサービスの高付加価値化で既存顧客の深耕と新規開拓が進んでおり、一部大口顧客向けを除いた売上は増加した模様。ゲームサポート業務では、既存顧客との関係強化が進んだ事に加え、コンシューマー向けゲーム大手から新規案件を獲得。アド・プロセス業務では、既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等へサービスの幅を広げている事や広告入稿管理業務を円滑に実施するためのシステム開発をセット販売している事が成果を上げている。また、競合他社との差別化を図るべく、保険代理店Webページ管理システム「Smart Page Tracker」の提供も開始した。 営業利益は同18.8%減の1憶39百万円。監視センター業務の東京から宮崎への移管や運営効率の改善等で原価率が0.7ポイント改善したものの、開発・投資に伴う販管費の増加が負担となった。 |
2014年9月期業績予想 |
通期予想に変更はなく、前期比0.5%の増収、同3.7%の経常増益
売上高は前期比0.5%増の25億円。一部の大口顧客向けの売上減少を吸収して売上高が増加する見込み。利益面では、東京センターから宮崎センターへの業務移管を順次進めているため関連費用が継続的に発生するものの、その一方で前期に実施した業務の移管効果で期末にかけて原価率の改善が進む。業容拡大に伴う販管費の増加を、売上増と原価率の改善で吸収して営業利益が1億96百万円と同3.7%増加する見込み。 |
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