ブリッジレポート
（8275）株式会社フォーバル

スタンダード

ブリッジレポート：（8275）フォーバル vol.41

（8275：JASDAQ）フォーバル

大久保秀夫会長

中島將典社長

【ブリッジレポート　vol.41】2013年3月期第3四半期業績レポート
取材概要「新たなビジネスモデルの中核をなすＩＴコンサルティングサービス「アイコン」が順調に拡大しており、売上の増加と共に利益率の改善にも寄与し･･･」続きは本文をご覧ください。
2013年3月5日掲載

企業名	株式会社フォーバル
会長	大久保秀夫
社長	中島將典
所在地	東京都渋谷区神宮前 5-52-2 青山オーバルビル
決算期	3月	業種	卸売業(商業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2012年3月	34,695	843	846	587
2011年3月	32,287	681	665	464
2010年3月	32,206	523	478	449
2009年3月	34,358	112	17	-1,879
2008年3月	34,323	-933	-1,264	-532
2007年3月	26,216	-1,878	-2,012	-1,390
2006年3月	27,500	3	14	1,063
2005年3月	40,089	1,962	1,962	1,174
2004年3月	32,981	1,446	1,360	660
2003年3月	37,402	1,522	1,334	443
2002年3月	44,411	-860	-1,027	-4,756
2001年3月	52,045	1,026	699	86
2000年3月	54,668	1,278	1,281	1,122

株式情報（2/20現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
490円	13,563,164株		6,646百万円	11.1％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
15.00円	3.1％	51.61円	9.5倍	395.48円	1.24倍

※株価は2/20終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

フォーバルの2013年3月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

中小・中堅企業を対象とした経営コンサルティングサービスや海外進出支援サービスの他、ＩＴを活用し経営を高度化・効率化する手段として、オフィス向けの光ファイバー対応ＩＰ電話サービスやFMCサービス（固定通信と移動体通信を融合したサービス）、ならびにそれらとネットワークセキュリティを融合したＩＰ統合ソリューションなどの通信・インターネット関連サービス、OA・ネットワーク機器の販売、携帯端末の取次、Web構築などのサービスを提供している。また導入後の利活用等、経営をサポートする「アイコン」サービスを、お客様との接点を強化するサービスと位置付け、その普及に特に注力している。社名のFORVAL（フォーバル）は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業を目指す」という経営理念が込められている。

【沿革】

1980年9月、新日本工販として設立され、電気通信機器やコンピュータ等の販売、及び設置工事、保守管理のサービスを開始。以来、一貫して情報通信分野における「新しいあたりまえ」創りに挑戦を続けている。同社の提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデル。88年11月に株式を店頭登録した（現ジャスダック上場）。

その後は、OA・ネットワーク機器のリース販売を中心に事業が拡大し、91年10月に現商号の（株）フォーバルに商号を変更。95年4月には（株）フォーバルテレコムを設立し電話サービス事業に参入し、03年10月にサービスを開始したＩＰ電話＆ブロードバンドサービスの「FTフォン」の拡大でフォーバルグループの業容も拡大した。

ただ、近年のハード販売における付加価値の低下を踏まえ、現在、差別化が可能で付加価値も高いコンサルティングサービスへのシフトを進めており、08年4月にサービスを開始したＩＴコンサルティングサービス「アイコン」がその中核となっている。また、コンサルティングサービスの一環として、中小企業の情報化の支援やASEAN展開の支援にも取り組んでおり、前者ではＩＰ統合ソリューションを展開。後者では、10年5月にFORVAL（CAMBODIA）CO.,LTD.（カンボジア・プノンペン）を設立し、以後、11年7月のPT FORVAL INDONESIA（インドネシア・ジャカルタ）及び同年8月のFORVAL VIETNAM CO., LTD.（ベトナム・ホーチミン）の設立、更には12年3月のミャンマー駐在員事務所（ミャンマー・ヤンゴン）の開設とネットワークの拡充を進めている。

【事業内容】

事業は、（株）フォーバルを中心に、中小法人向けOA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、コンサルティングサービス等を手掛けるフォーバルビジネスグループ、（株）フォーバルテレコムを中心に、VoIP・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、及び保険サービス等を手掛けるフォーバルテレコムビジネスグループ、（株）リンクアップを中心にモバイルショップにおいて携帯端末の取次等を手掛けるモバイルショップビジネスグループ、の3セグメントに分かれる。

成長戦略

同社グループは中小・中堅企業に対するNo.1の「総合ブロードバンドソリューションカンパニー集団」を目指してきたが、技術や情報のデジタル化と共に機器の性能の差が無くなり価格競争が激化したため、従来からの機器販売を中心にしたビジネスでは利益確保が難しくなってきた。
このため同社グループは、機器販売からコンサルティングを中心にした経営支援へビジネスモデルの転換を進めている。新たなビジネスモデルはＩＴコンサルティングサービス「アイコン」を通して企業経営そのものを支援する。「アイコン」においては様々なサービスが提供されるが、特にＩＴを活用した経営の高度化支援とＡＳＥＡＮ地域への進出支援に経営資源を成長ドライバーとして投入していく

（１）ＩＴを活用した経営の高度化支援ＩＰ統合ソリューション「SWIFTBOX（スイフトボックス）」

「SWIFTBOX」はＩＰ電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したハイブリッドなＩＰ統合ソリューションであり、1台でＩＰ統合オフィス環境を実現する（特許出願中：特願2012-35836号）。具体的には、ＩＰ電話システムによりビジネスフォンの使い勝手はそのままに効率化と低コスト化を実現。オールインワンのネットワークセキュリティシステムがシステム運用管理コストを大幅に削減する。

また、ユビキタス端末のコントロールが可能（BYOD対応）な事も特徴。例えば、社有・私有を問わずスマートフォンをオフィスの内線電話に利用できるため、オフィスの内線電話が不要になる他（コスト削減）、配線コードも不要（オフィスレイアウトが自由自在）。社内で利用しているアプリケーションが何処にいても利用可能なため、業務の大幅な効率化と高度化に加え、クラウド環境下で情報漏洩を防止できる。尚、BYODとはBring Your Own Deviceの略で、社員が私有の端末をオフィスに持ち込み業務に活用する事。
「SWIFTBOX」の導入による業務の効率化で新たな時間と余裕資金が生まれるため、この時間とお金の活用に関するコンサルティングの余地も出てくる（「アイコン」サービスの提供機会の拡大）。

（２）ASEAN進出支援

同社の大久保会長は、十分な教育の機会が無いカンボジアにおいて、自らが設立し理事長を務める公益財団法人ＣＩＥＳＦ（シーセフ）を通して、教育インフラの構築から人材教育に至る広範な支援活動に取り組んできた。

ASEAN進出支援事業は、このＣＩＥＳＦの活動を通じて培った経験や人脈が活きている。「同社グループ及び顧客である中堅・中小企業の事業の成長を考える上で、アジア地域の成長を取り込む事が重要」と言う考えの下、既に、カンボジア（10年5月）、インドネシア（11年7月）、及びベトナム（11年8月）に現地法人を設立しており、12年3月にはミャンマーに駐在員事務所を開設した。

東京商工会議所では「中小企業国際展開アドバイザー制度」を創設し、支援を希望する中小企業とアドバイザーをマッチングするサービスを提供している。フォーバル、フォーバルカンボジア、フォーバルインドネシア、及びフォーバルベトナムの4社は、この制度の下でのアドバイザーとして認定されており、この制度も積極的に活用していく考え。また、域内の企業と取引のある日本の地域金融機関とのアライアンスも強化する考えで、12年3月に（株）百十四銀行、12年4月に岡崎信用金庫、12年5月には浜松信用金庫と、現在7行とそれぞれ業務提携している。これら金融機関の取引先で、ASEAN諸国への海外進出を検討している中小・中堅企業に対して海外進出コンサルティングサービスを提供していく。この他、ベトナムやミャンマー等の行政機関、各国工業団地、ベトナム商工会議所等とも協力することで合意している。

2013年3月期第3四半期決算

前年同期比2.6％の増収、同67.8％の経常増益

売上高は前年同期比2.6％増の255.7億。一部事業を譲渡した影響等でフォーバルテレコムビジネスグループの売上が減少したものの、ＩＴコンサルティングサービス「アイコン」の拡大とそれに伴うセキュリティ関連商品の売上増でフォーバルビジネスグループの売上が増加した他、スマートフォン関連をけん引役にモバイルショップビジネスグループの売上も増加した。
利益面では、売上の増加と「アイコン」の拡大等による売上総利益率の改善（0.7%の上昇）で売上総利益が同5.4％増加。事業拡大に伴い人件費が増加したものの、事務所再編等による地代家賃の減少やのれんの償却費の減少等で販管費は同2.5％増と増収率を下回った。その結果、営業利益は6.3億円と同51.7％増加した。中でも、事業譲渡や業務のアウトソーシングなどのコスト削減策を実施したフォーバルテレコムビジネスグループの損益改善が、全体の増益に大きく寄与した。また、経常利益は金融収支や持分法投資損益の改善により同67.8％増となった。一方、訴訟関連損失60百万円や法人税負担の増加で、四半期純利益は同28.5％の増加となった。

（２）財政状態

第3四半期末の総資産は前期末比16.8億円減の145.3億円。主に季節要因により売上債権及び仕入債務が減少したことが要因。また、フォーバルグループ全体の財務戦略もあり、引き続き余剰資金を有利子負債の削減に充てている。総資産の圧縮に加え、利益の拡大により、第3四半期末の自己資本率は39.7％まで高まり、財務体質の強化が図られた。中期的には、自己資本比率50％以上を目指す方針。

（３）アセアン進出支援事業

①アライアンスの進展

上期は国内外でアライアンスが進展し、日系企業の進出前から進出後まで一貫した支援体制の整備が進んだ。

②ベトナムで日系中小企業向けレンタル工場を展開

同社がベトナムで斡旋する日系中小企業専用のレンタル工場。288㎡から入居が可能で、5,000㎡までのバリエーションを備えている。また、日本人スタッフによる入店企業専用サポートデスクが設置されており、進出前から進出後までを同社のスタッフが相談に応じるために常駐している。また、JSC専用管理棟が設置されている他、政府機関及び各省工業団地管理委員会のバックアップ体制も整備されている。

③人材関連事業の展開

ＣＩＥＳＦが職業訓練校の「育成カリキュラム」や「教師派遣」等の支援を実施しており、今後、職業訓練校の卒業生を進出日系企業へ紹介する事で進出後のスムーズな事業の立ち上げを支援していく。

ＣＩＥＳＦ支援契約提携先

2012年3月　カンボジア労働訓練省
2012年4月　ベトナムハイズオン省ダイアン工業団地
2012年6月　ベトナムバリア‐ブンタウ省職業訓練校
2012年6月　ベトナムバリア‐ブンタウ省フーミーⅢ工業団地
2012年6月　ベトナムドンナイ省ニョンチャック工業団地

2013年3月期業績予想

前期比0.9％の増収、同30.0％の経常増益予想

ＩＴコンサルティングサービス「アイコン」を中心に引き続きフォーバルビジネスグループの売上が増加するものの、12年3月に子会社の事業を譲渡した影響で連結売上高はわずかな増加にとどまる見込み。ただ、利益率の高い「アイコン」の売上構成比が上昇する一方、原価としての代理店手数料の比率が高い回線系インセンティブ売上の構成が低下するため、営業利益率が改善。営業利益は11億円と同30.3％増加する見込み。

今後の注目点

新たなビジネスモデルの中核をなすＩＴコンサルティングサービス「アイコン」が順調に拡大しており、売上の増加と共に利益率の改善にも寄与している。「アイコン」を通じた様々な経営相談は、今後の収益機会の源泉であり、今後の相談件数の順調な拡大に期待したい。数ある経営相談に対して、情報通信の知識・技術を駆使し経営コンサルができる点に同社の競争優位性があり、それには「SWIFTBOX」が武器となる。「SWIFTBOX」によりＩＰ統合されたオフィス環境が実現できれば、導入企業は効率化に伴い新たな時間とお金が生まれる。その新たに生まれた時間とお金を有効に活用するための経営コンサルを通じて同社の収益機会と付加価値は拡大する。そのため、「SWIFTBOX」を中心とするＩＰ統合商品の今後の販売動向が注目される。また、現在積極的に強化しているＡＳＥＡＮ地域への進出支援事業においても、同社独自の海外進出ノウハウを活かした各種の付加価値の高い経営コンサルが実施できることから、様々な収益機会を有している。今後の海外進出支援事業の展開にも注目したい。

http://www.forval.co.jp/news/up_img/1353907869-893354.pdf

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