ブリッジレポート：（2435）シダー vol.14

（2435：JASDAQ）シダー

山崎嘉忠社長

【ブリッジレポート　vol.14】2010年3月期第3四半期業績レポート
取材概要「介護サービス業界では、2009年12月より政府による「介護職員処遇改善交付金」の交付が開始され、介護従事者の労働条件の改善や有資格者の育成･･･」続きは本文をご覧ください。
2010年4月6日掲載

企業名	株式会社シダー
社長	山崎　嘉忠
所在地	北九州市小倉北区大畠 1-7-19
決算期	3月末日	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2009年3月	7,075	149	100	46
2008年3月	5,921	56	42	16
2007年3月	4,519	-403	-406	-247
2006年3月	4,251	309	297	166
2005年3月	3,649	352	288	164
2004年3月	3,125	122	97	41
2003年3月	2,352	111	104	30
2002年3月	1,594	17	21	11
2001年3月	281	-20	-21	-14

株式情報（3/2現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
349円	5,738,000株		2,003百万円	5.2％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
10.00円	2.9％	40.89円	8.5倍	192.34円	1.8倍

※株価は3/2終値。

シダーの2010年3月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

デイサービス及び有料老人ホームを中心とした介護サービスを、御社のある福岡県を中心に、北海道、首都圏、関西圏、中国・四国地区、山口県で展開している。有料老人ホームでは施設数で業界12位、総居室数で16位のポジションにある（月刊シニアビジネスマーケット09年11月号「全国有料老人ホーム全施設数・定員数ランキング」より）。
事業は、同社の施設の来場者にサービスを提供するデイサービス事業、有料老人ホーム等の施設の入居者を対象にサービスを提供する施設事業、及び利用者の自宅を訪問して日常生活訓練や機能訓練等を行うリハビリサービスや日常生活のお手伝いを行うホームヘルパーサービス等の介護サービスを提供する在宅サービス事業に分かれる。09/3期の売上構成比は、それぞれ41.3％、49.1％、9.6％。

＜施設状況（09年10月末現在）＞

2010年3月期第3四半期決算

前年同期比19.0％の増収、同355.5％の経常増益

入居者の増加で主力の施設サービス事業の売上が大きく伸びた他、利用者の増加でデイサービス事業や在宅サービス事業の売上も増加した。利益面では、施設稼働率の上昇による限界利益の増加に加え、人員配置の見直しや業務手順等の改善等により効率的な施設運営と経費削減も進展、営業利益が約3.6倍に拡大した。
尚、デイサービス事業において1施設をオープンした他、2施設をリニューアルした。

（２）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

期末総資産は前期末比525百万円増の7,741百万円。CFの改善により現預金が増加した他、売上の増加で売上債権も増加。また、施設の新規オープンやリニューアル等で有形固定資産や敷金保証金も増加した。CFの面では、利益の増加で営業CFが増加する一方、新規オープンの減少で投資CFのマイナス幅が縮小。前年同期に965百万円のマイナスだったフリーCFが277百万円の黒字となった。

2010年3月期業績予想

前期比17.5％の増収、同322.7％の経常増益予想

第3四半期決算発表に先立ち通期業績予想を上方修正した。売上高の上振れ要因は、デイサービス事業における利用単価と施設稼働率の上昇及び施設サービス事業における順調な入居者獲得。利益面では、処遇改善手当等の支払額38百万円を販管費に織り込む一方、「介護職員処遇改善交付金」の受入額35百万円を営業外収益に織り込んだ。尚、上記要因を除く売上原価及び販管費は概ね当初の計画通り推移している。
利益体質が定着してきた事を受けて復配する考えで、1株当たり10円の期末配当を予定している。

取材を終えて

介護サービス業界では、2009年12月より政府による「介護職員処遇改善交付金」の交付が開始され、介護従事者の労働条件の改善や有資格者の育成等で公的な支援が受けられるようになった。同社にとっては、こうした制度が整備される以前から取り組んできた事であり同社の特色だったが、今後、負担の軽減はもちろん、強みの更なる強化にもつながっていくものと思われる。また、収益の改善と共にキャッシュ・フロー（CF）も改善してきた。先行投資をCFで賄える体制が徐々に整ってくるため、現状では有利子負債依存度の高い財務体質の改善も進んでいくものと思われる。

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